仏当局、日本人女性に逮捕状 仏人夫と結婚破綻後、子ども連れ去り面会拒否

問題解決のために、日本政府に共同親権を求めるのが議連ができる第一歩。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e300809173a499e42767767d530c0feff7c54c85

[2021年11月30日20時29分]

日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使(左手前)と柴山元文科相(右端)、海江田万里衆院副議長(右から2人目)ら(共同)
日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使(左手前)と柴山元文科相(右端)、海江田万里衆院副議長(右から2人目)ら(共同)

パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性(39)と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合(EU)市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。

事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男(6)と長女(4)は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。

告訴関係文書などによると、妻が子どもを連れ去ったのは18年8月。以降、男性は子どもに会うため手を尽くしたが、拒まれたままとなっている。

フランス当局は日本に捜査協力を求める可能性があるが、日本側が応じるか否かは不透明。両国間に容疑者を引き渡す協定はない。

フランスのマクロン大統領は7月、菅義偉首相(当時)と子連れ去り問題を協議。EU欧州議会は20年7月、日本人の親が別れた相手と面会させないことを禁じる措置を講じるよう日本に要請する決議を採択した。

超党派の国会議員でつくる共同養育支援議員連盟会長の柴山昌彦元文部科学相は11月26日、フロア駐日EU大使と面会した際、欧州議会決議を「大変不名誉」と述べ、問題解決を急ぎたい考えを示した。大使は、日本は「子どもの権利条約」締約国だと指摘し、子どもが両親と交流することは「非常に重要な権利だ」と訴えた。(共同)

9か月前