家事法制シンポジウム「家事調停による解決の意義を改めて考える」

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2021/211218.html

1939年(昭和14年)の人事調停法により発足した家事事件の調停制度は、新憲法の施行という大きな変革を受けた1948年(昭和23年)1月1日の家事審判法施行以来、家事紛争の解決に大きな役割を果たしてきましたが、その後、家族制度や家族観も多様化し、権利意識も変化している中で、現代社会の要請に合うよう、2013年(平成25年)には家事事件手続法が施行され、調停制度自体も変化しています。

家事事件の調停制度は、家事紛争のより良い解決に向け、様々な運用の工夫と努力を積み重ねてきましたが、離婚や子どもの監護を巡る紛争のなかで、当事者間の葛藤が強い事案の増加に対応しきれていないとの指摘や調停の訴訟化等の課題も指摘されているところです。コロナ禍やIT化の流れなどへの対応も求められている中で、折しも来年は調停制度100周年を迎える節目となっていますので、本シンポジウムでは調停制度の意義と目的を改めて考察し、現状の問題点や今後の課題について検討します。

日時 2021年12月18日(土) 14時00分~16時30分
開催方法 Zoomウェビナ-【事前登録制】
参加費・受講料 無料
参加対象・人数 どなたでも参加いただけます。
内容 第1部:講演
 細矢 郁(裁判官/東京家庭裁判所家事部総括判事(家事部所長代行))
第2部:アンケート報告「手続代理人からみた家事調停手続について」
  丹羽 聡子(弁護士/日弁連家事法制委員会委員)
第3部:パネルディスカッション「家事調停の現状と今後の課題」
《パネリスト》 
 雪本 可人(調停委員/大阪家事調停協会副会長)
 本田 正男(弁護士/日弁連民事裁判手続等のIT化検討WG副座長兼民事執行・保全、各種倒産、家事事件手続、非訟事件手続等のIT化に関する検討WG副座長)  山本 香織(弁護士/日弁連家事法制委員会委員)
《コーディネーター》
 竹内 裕美(弁護士/日弁連家事法制委員会委員)

icon_pdf.gifチラシ (PDFファイル;275KB)
申込方法 申込期限:2021年12月10日(金)

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■ 日本弁護士連合会では、家事法制シンポジウムの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、シンポジウムの様子の録音を行っております。録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。参加者個人での録音・録画・キャプチャーなどを利用した記録や二次使用は固くお断り申し上げます。

主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 法制部法制第一課

TEL:03-3580-9336

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6か月前