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エマニュエル・マクロン大統領は日本の岸田文雄総理大臣と電話会談を行いました。

　マクロン大統領と岸田総理大臣は、2019年6月と2021年7月のマクロン大統領の日本訪問に引き続き、戦略的な経済分野を含む2国間関係全体を網羅する日仏間の特別なパートナーシップを深化させることで一致しました。

　インド太平洋の2つの国のこの近接性は、防衛、海洋安全保障、環境、深海探査、インフラ、健康の各分野で共同プロジェクトを進めつつ、この地域における協力を強化する意思に表れています。

　マクロン大統領はワクチン供与に関する日本の約束履行を歓迎しました。ワクチン供与は今では特にアフリカをはじめ、ワクチン接種率の低いすべての国に拡大されなければなりません。マクロン大統領は日本に対し、輸出金融支援ツールに環境問題を組み込むことに貢献する「未来に向けた輸出金融（Export finance for the future）」連合に参加するよう勧めました。日仏両国は国際通貨基金（IMF）の特別引出権を1,000億米ドル規模で最脆弱諸国のために再配分する目標を達成する意思も共有します。

　マクロン大統領は岸田総理大臣に対し、特に別居中の夫婦のためにフランス人の移動を容易化する必要性と、とりわけ夫婦間紛争に関連した案件をはじめとする領事関係の案件に注意を促しました。解決策は国際法を順守しつつ、子どもの最善の利益を考慮に入れながら特定されるべきです。この問題はアドホック作業部会でフォローアップされます。