https://www.japanpi.com/ja/blog/child-investigation/hunger-strike-against-child-abduction/
日本在住のフランス人のVincent Fichot（ヴィンセント・フィショ）さんは、2018年8月に、日本人妻に子供2人を連れ去られました。その後、子供たちと会えていません。
共同親権制度の導入や子供の片親による誘拐を防止する法改正を求めて、彼は、2021年7月10日から、東京の千駄ヶ谷駅前でハンガーストライキを行っています。
帰宅したら妻子が蒸発
弁護士依頼やロビー活動
仏大統領への直訴
全てを捨てて不正と戦う
最後の手段だが、期待もある
旧態依然の日本の民法
ハンガーストライキの基礎知識
国際化社会への対応
帰宅したら妻子が蒸発
2018年8月、彼が仕事を終えて、自宅に帰ったところ、日本人の妻が子供を連れ去って逃亡していました。日本人妻は、虚偽DVでフィショさんを訴え、子供を連れてシェルターに入っていました。
その後も、妻は、彼との連絡を拒絶し、一切、彼に子供たちを会わなくなっています。
弁護士依頼やロビー活動
フィショさんは、弁護士を雇ったり、日本政府や国連へロビー活動をしたりしました。しかし、子供との面会は実現しませんでした。仕方なく、彼はフランス大統領のEmmanuel Macron氏に、片親による子供の誘拐について陳情しました。
彼の努力もあり、2020年3月に、共同親権制度導入の為の国会審議が開かれました。しかし、法改正への議論が始まっただけで、本当に法改正が実現するかはわかりません。
仏大統領への直訴
2021年7月23日、フランス大統領のEmanuel Macron氏が、東京のオリンピックの式典に参加する為、来日します。彼は、オリンピックスタジアム前の千駄ヶ谷駅で、仏大統領への直訴を狙っています。
全てを捨てて不正と戦う
フィショさんは、エリートバンカーで、高収入で立派な家に住み、何不自由ない生活をしていました。しかし、妻が子供を連れ去って蒸発した為、全てを失いました。高級住宅は売却し、仕事もやめ、ハンガーストライキを決行したのです。
現在は、無職でホームレスですが、仏大統領が日本の首相を訴えるよう嘆願しています。
最後の手段だが、期待もある
「これは絶望してやっているのではありません。計算してやっています。日本を変えることはできないかもしれない。しかし、フランスが私の代わりに、日本に圧力をかける可能性があります。」とフィショさんは述べました。 「フランスが私をここで見捨てることはしないでしょう。」
フィショさんの支援者が、毎日、彼の元を訪問しています。片親による子供の誘拐事件は、日本で数多く発生しており、多くの日本人の被害者が、彼を訪問しています。
旧態依然の日本の民法
日本の離婚と別居の法制度には、共同親権の概念がありません。日本の裁判所は、離婚や別居により、親権争いが発生したとき、子供の世話をしている傾向にあった親に、単独の親権を与えます。これが、子供の連れ去りを助長しています。
先進国の中で、共同親権制度がない国はほとんどありません。そのため、日本では、何万人もの子供たちが、片親に会えない状況となっています。
2020年7月、フィショさんのロビー活動が奏功しました。欧州議会が、子供の連れ去りを容認する日本政府を批判しました。そして、欧州議会は、日本に、法制度を近代化し、児童保護に関する国際規則を施行するよう求める決議を採択しました。
ハンガーストライキの基礎知識
人間は、絶食しても、すぐに死にません。人間は、絶食しても、数週間生き延びます。
絶食して、2, ３ 日後に、体内に残っている営業分で生命を維持する体制に入ります。その後、2週間ほど経つと、身体に永続的なダメージを負う可能性が出ます。例えば、視力の低下や内蔵疾患などのダメージが、身体に残る可能性が出てくるのです。
そして、絶食後45日程度で、餓死すると言われています。つまり、ハンガーストライキは、2週間目に危険領域に入り、1ヶ月半後には死に至らしめます。
国際化社会への対応
日本は、古くから鎖国体質があります。日本には、ガラパゴス的な進化や旧態依然の弊害が長く残存する傾向があります。概して、新しい時代の変化に乗り遅れやすいと言えます。
法律や文化などの社会構造に関しては、内政不干渉の原則があります。日本では、他の多くの国で起きている社会構造の変化や法律の変化の情報が入りにくいのです。
日本では、空気を読む（周囲に同調する）ことが重要です。しかし、日本は、国内では同調しても、国際社会の中では孤立することが多いのです。国内の空気を読むだけではなく、国外の空気も読む必要があります。
Fichotさんのハンガーストライキが、日本を変えるきっかけとなるでしょうか？
記事の執筆者：小山悟郎 (Goro Koyama)
株式会社Japan PI 代表、調査員歴30年を超えるバイリンガル探偵。1992年、東京都渋谷区の追跡調査センターへ入社し、現場調査員やケースマネージャーとして経験を積む。2002年、東京都新宿区にてJapan PIを創業し独立。探偵業務と外国語学習をライフワークとし、日本と海外で調査を行う。国際調査協議会（CII）、および世界探偵協会 (WAD) 会員。Japan Times、Beacon Reportsなど取材歴多数。