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□■　　 メルマガ共同親権９６（通４８４）
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2021.6.28
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■今号のトピックス
１　拝啓 志位和夫 様「ジェンダー平等な親権議論を求める要望書」
２　ジェンダー不平等政党、日本共産党　都議選候補者を落選させよう

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┣☆┫１ 拝啓 志位和夫 様「ジェンダー平等な親権議論を求める要望書」
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共産党が別居親、男性敵視をやめないので要望書を出しました。

拝啓 志位和夫 様「ジェンダー平等な親権議論を求める要望書」

２０２１年６月２７日
日本共産党委員長　志位和夫　様

共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会

私たちは子どもと引き離された経験のある親たちを中心として、親権制度の改革を目指すグループです。単独養育や親子の引き離しの原因となっている単独親権制度の違憲性を問うため、2019年に「共同親権訴訟」として立法不作為の国家賠償請求訴訟を提起しました。

去る2021年6月8日、日本共産党ジェンダー平等委員会は、「『離婚後共同親権』の拙速導入ではなく、『親権』そのものを見直す民法改正を」という見解（以下「見解」）を表明しました。

日本の単独親権制度は、家長にのみに単独親権があった明治民法から、日本国憲法のもと、男女平等と個人の尊重に基づき、婚姻中に共同親権がはじめて導入されて以来74年にわたって、婚姻外に単独親権を残しておいたままにしておいたのが実態です。共産党の「見解」が表明するように、「ジェンダー平等社会をめざすために」一掃すべき「戦前の名残」の民法上の規定です。

実際、法的な規範力のある裁判所を経ての離婚のうち、93％は女性が親権を指定されています。この割合は、婚姻時に女性が男性の姓にする割合の96％と大差なく、婚姻時の同姓の強制がジェンダー平等の視点から解消すべきなのと同じ理由で、時代に合わせて解消すべき民法上の規定です。

現行民法は、両親の親権の調整規定のないまま、婚姻外の単独親権制度のみがあることで、男女の性役割の強制を夫婦間の子育てにおける意見の違いの解決方法としています。この事実はすでに周知され、婚姻内外でも、そして社会でも家庭でもジェンダー平等が進まない大きな原因となっています。もちろん家庭生活の解消後には、「見解」が指摘する、養育費の未払いや面会交流の不履行の根本的な誘因として作用ます。しかしながら、「見解」は「親権」の議論には言及してもこの点については触れません。親が親として成長する喜びは権利ですが、「子どものため」と言いつつも、社会のために親が子育てをすることのみに議論を集約させるなら、それは国や家のために養育の義務を家長が負わされていた、戦前と変わらない国家主義思想です。貴党の「見解」はこの点についての反省がないのではないでしょうか。

貴党の「赤旗」紙のインタビュー記事では、「オーストラリアでは、共同監護制度を根本から見直す改正法が2021年に成立」（「共同監護制度　米国での現状は」2021.6.16）といった、誤った記述も見受けられ、あまりにも一面的でした。担当記者と話して面談の約束をしたところ、「会いたくない」と約束を反故にされました。記者は「怖い」「上から言って」と言っていましたが、法制度によって子どもから排除されて二級国民として扱われる私どもとしても、このような対応は「怖い」です。また知己の国会議員事務所に連絡しても応答がありません。こういった扱いは男女平等なのでしょうか。

私たちは、すべての親たちが子育てに喜びを感じられるよう、ジェンダー不平等な単独親権制度の違憲性を問う訴訟を進めています。訴訟にも影響があるため、意見交換を求めました。しかし、この度の貴党の「見解」とその後の対応は、ジェンダー平等の観点から理解できません。貴党や赤旗紙は、私たちの訴訟が負ければ喜びますか。そこで、以下要望いたします。

要望項目

貴党の責任ある立場の方と、ジェンダー平等社会をめざし、戦前の名残である単独親権制度を一掃する民法改正のために、公開で意見交換をする機会を設けてください。

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┣☆┫２　ジェンダー不平等政党、日本共産党　都議選候補者を落選させよう
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ジェンダー不平等政党、日本共産党　都議選候補者を落選させよう！

日本共産党はジェンダー不平等な単独親権の強制に賛成

日本共産党は、6月8日、「『離婚後共同親権』の拙速導入ではなく、『親権』そのものを見直す民法改正を」と題する見解（以下「見解」）をジェンダー平等委員会名義で公表し、党機関紙の新聞赤旗に掲載した。

ぼくは現在東京地方裁判所に継続中の、単独親権制度の違憲性を問う共同親権訴訟の原告だ。ぼくたちが訴訟を提起してから、「共同親権」という言葉が一般にも知られるようになった。また昨年には、EU議会が、「実子誘拐」を放置する日本の家族法制度について非難する請願を採択していて、メディアも共同親権について報道する際、「先進国の中では唯一の単独親権制度」という言葉で、婚姻外の単独親権制度が日本のみに残存した古い制度であるということを紹介するようにもなっている。

そして、離婚する際、親権は85％が女性が得て、裁判所で争ったところで、93％（2019年度司法統計）の割合で女性が親権者になることも報道されるようになった。これがジェンダー平等の足を引っ張る結果になっていることを、ぼくは度々指摘してきた。

一方で、日本共産党の立て看板とかを見ると、最近盛んにジェンダー平等をアピールしている。ぼくは党員ではないものの、一応赤旗は送られてくるし、共産党の国会議員に知り合いもいる。訴訟のプレスリリースは赤旗紙にも送っているので、いつ共産党が共同親権の問題に取り組んでくれるのかと思っていたけど、実際には逆だった。

同姓の強制には反対しながら単独親権の強制には賛成

これは、ジェンダー平等の観点から婚姻時の同姓の強制を批判する共産党の姿勢とは、まったく矛盾している。

実際、法律婚では別姓にできないので、事実婚を選ぼうとするモデルが、「事実婚（未婚）では共同親権をもてない」ということに気づいて、婚姻外の単独親権制度に疑問を寄せていることが最近話題になっている。

結婚するとき、96％の割合で女性が男性の姓に合わせるのをジェンダー平等の観点から批判しておきながら、男性が親権を望んでも93％の割合で司法では女性を親権者に指定するのは放置する。この現実を「母親が養育している実態を裁判所が追認しただけ」というのは、「虫がよすぎる」のを通り越して、「看板に偽りあり」「有権者を騙している」と言われても仕方ない。

ぼくは男だけど、夫婦関係でもめて親権を争っても結局「女が子育てするもの」と社会（司法）が言うなら、「だったら最初から女が子育てすればいいじゃん」と思う。共産党はどうして、婚姻中も単独親権制度で女性が子育てしたほうがいい、そのほうが子どもが混乱しないと言わないのだ。

家父長制を受け継いだ単独親権制度

戦前においては、単独親権は家父長のものだった。それが戦後、日本国憲法に明治民法を合わせる形で修正され、婚姻中にはじめて登場したのが共同親権だ。だからもともと「共同親権」は、両性の平等と個人の尊重にかなった規定で、戦後も支持されてきた。ただ当時の男女平等は、婚姻外で女性が親権をとれるようになったことで、婚姻中女性が戸籍の筆頭者になれるようになったのと同じ考え方だった。

当然ながら、婚姻中の同姓の強制も、婚姻外の単独親権制度の強制も、明治時代から受け継いだ法律婚優先主義、戸籍制度を守るための裏表の関係にあり、戦前の遺物だ。共産党は「見解」の中で、「ジェンダー平等社会をめざし、戦前の名残を一掃する民法改正に踏み出すことが必要」と述べている。だったらどうして、夫婦同姓の強制とともに、74年間変えてこなかった単独親権制度の強制について「一掃する」ことが「時期尚早」なのだ。

正直、こういう「見解」の表明は、単独親権制度の違憲性を争うぼくたちの訴訟への妨害行為だ。ただそれを置いておいても、こういう二枚舌な見解を表明して有権者を混乱させる政党が、いくら女性候補者を立てて議席を伸ばしたところで、ジェンダー平等は進むどころか後退する。

ジェンダー平等を進めたい東京都の有権者は、日本共産党には投票しないようにしよう。（つづく。宗像　充　2021.6.27）

【現在の登録者数１，３８１】２０２１年民法改正で単独親権撤廃！
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こと親権問題に関しては、ジェンダー平等に口を閉ざす。
共産党にも別居親や、単独親権に苦しんでいる人が大勢いるだろうに。
党内からも男性ヘイトにNOの声を上げよう！（宗像）

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