法制審議会（法相の諮問機関）は30日、家族法制部会の初会合を開き、養育費の不払い問題などの解消に向け、離婚に関する法制度の見直しに着手した。 　養育費請求権を民法に明記することの是非や、離婚後の親子の面会交流をどう確保するかなどについて検討する。