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2021.02.15 18:00 公開 　ライフ
文：週刊大衆編集部

あまりにも時代遅れ！家父長制の名残か…離婚後「単独親権」涙の真実の画像
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　２月に入り、法務大臣の諮問機関である法制審議会で「共同親権」についての検討が始まっている。

　我が国は「単独親権」を採用しているため、両親が離婚した場合、未成年の子がいれば、夫婦どちらかが親権者となり、子どもの面倒を見ることになる。

「親権を取れなかった親にも、子どもとの“面会交流権”がありますが、これは月一度、時間にして２時間程度。子どものほうが望んでも会えないケースも、珍しくありません」（全国紙社会部記者）

　これに対し、欧米などの先進国では共同親権制度を採用している国が多く、同居していない親も自由に子供に会うことができる。また、日本では離婚による母子家庭の多くが貧困層とされるが、共同親権制度では両親が経済的負担の義務を負うため、そうした問題も少ないようだ。

「主要国で単独親権を採用しているのは、日本以外にはインド、トルコぐらい。日本が単独親権なのは、戦前の家父長制度の名残りとされます。実際、１９６６年までは、父親が子どもを引き取るケースが多かったんですが、徐々に逆転していき、現在は母親が親権を持つケースが約８割。いずれにせよ、時代遅れの制度ですね」（ジャーナリストの山岡俊介氏）

　日本が採用する単独親権制度は、涙なしでは語れない悲劇も少なくないという。

　東京都在住の山下昭三さん（５２・仮名＝以下同）は、２０１８年に離婚。妻のたび重なる浮気が原因だったというが、現在９歳の息子は妻が連れていったという。

「妻が育児ノイローゼになったため、食事はほぼ私が作っていました。私と息子は仲良しで、息子は昨年の七夕で、短冊に“とーちゃんに会いたい”と書いてくれたといいます。夏休みには“どうしたら、とーちゃんに会える？”と聞きに来たと、役所から連絡が入りました。私も息子に会いたくてしかたありませんが、元妻が身に覚えのない私のＤＶを訴えており、もう２年も息子とは会えていません」（山下氏）

　現在発売中の『週刊大衆』３月１・８日号では、”連れ去った者勝ち“の現状を掲載している。
『週刊大衆』３月１・８日号