これって自治体による実子誘拐ほう助の勧めですよね。裁判で争われているというのに、子どもの権利って金だけ？

https://news.yahoo.co.jp/articles/cdc9dd0f8d49a72767795ad5883740c150ffe8df

1/22(金) 20:00配信

＠S［アットエス］ by 静岡新聞SBS

児童手当を受け取れていないと回答した人の割合

　子連れで家を出るなどして夫と別居中の、離婚前の母親の22％が子どもの児童手当を受け取れていないことが20日までに、ひとり親の支援団体による全国調査で分かった。同居中の親に払われるのが原則だが「過去に受け取れていない時期があった」と回答した人と合わせると半数近くに上る。静岡県内在住者を含む262人が回答した。

　児童手当の受給者は、所得が高いなどの理由で父親が多く、離婚前別居の母親が受け取るには切り替えが必要。「受け取っていない」という人の内訳は「申請が受理されなかった」「手続きしていない」が6割を占め、残る4割は「知らない」などと答えた。多くの母親が住民票を移さず、不受理の主因になっていることも明らかになった。

　調査に関わった福井県立大の北明美名誉教授は「夫の追跡への警戒や、一時的な避難先に身を寄せているとの認識から移さないのでは」とし、「切り替えの難しさから子どもに届かない事例がこれだけ確認された。制度の運用に課題がある」と指摘する。

　住民票の移動に加え、調停など離婚手続き中であることを示す公的証明や、父親の自発的な届け出も有効。ただ、突然の別居を経験した県西部の父親は「連れ去り行為をする親よりも自分が養育者として適格と感じた。子どももすぐ戻ると信じていた。そんな中で変更に同意したら、裁判所に養育の意思がないとみなされないか不安だった」と話す。

　回答者は別居期間が1～4年未満と長期化している人が最も多く、年収200万円未満が71％と貧困層の割合は全国平均よりも高かった。回答者からは「食べ物がなく子どもがやせた」などの報告があった。離婚成立前の公的支援が限定的との指摘も寄せられた。

　調査はNPO法人フローレンス（東京都）、しんぐるまざあずふぉーらむ（同）などが実施。県内はシングルペアレント101（静岡市）が参加した。

　■「子の直接の権利に」

　子連れ別居をした母親が離婚まで児童手当を受給できない経験は「別居直後の母親の困り事として相談されることが多い」と、調査に関わったシングルペアレント101（静岡市）の田中志保代表は指摘する。

　離婚問題に詳しい同市の横山友子弁護士は「自治体は単身赴任などと区別するため、離婚協議中である事実を証明する文書で確認しないと、受給資格移行を判断できない」と現状を語る。

　同市の40代女性は数年前、離婚成立前の2カ月分を受け取ることができなかった。夫婦とも対立が深い中で「相手に変更手続きを頼むのが嫌だった」という。手当は常々子どもの口座に移し、当時も生活費に充てる予定はなかった。「子どものための手当なので、子ども本人を受取人にできれば空白は生まれなかったのに」と振り返る。

　北名誉教授によると海外では親の所得に関係なく同居、監護している親に児童手当を支給する国が多く、「子どもの直接の権利とするためには、そうした制度や運用を目指すべき」と指摘する。

静岡新聞社