https://joint-custody.org/1625

法務大臣
上川　陽子　様

法制審議会
「離婚後の子の養育の在り方を中心とする家族法制の見直しに関する諮問について」
実施に向けた要望書

２０２１年２月９日
子育て改革のための共同親権プロジェクト
東京都中央区日本橋2-11-7　丹生ビル2階
代表　松村　直人

まず、男女平等の子育てを実現するため、本年１月１５日に上川法務大臣よりの民法の単独親権制度の廃止に関する事項が法制審議会へ諮問することが発表されたことについて本プロジェクトとして歓迎すべき事柄として捉えています。
ただ、既知のとおり、２０２０年７月にＥＵ議会から、日本に対して「国際法の履行」と「共同親権への法制度の変更」を求める決議がされるという恥ずべき状態に関わらず、決議から半年が経っても具体的な法改正は何一つ行われていません。更に、法制審議会についても、現段階においては、単独親権制度の廃止が決定しているものではなく、加えて法制審議会は２年もかかるとも言われており、例え２０２３年に共同親権に転換をしたとしても遅すぎます。

このように遅々として法改正が進まない状態を打開したく、本プロジェクトは昨年１０月に、男女平等の子育てを実現するために「２０２１年までに民法の単独親権制度を廃止」することを提言し、男女問わず、シングルマザー、未婚の母、同居親、別居親、祖父母、大学生、高校生といった様々な立場の方々から既に４５０名を超える賛同を頂きました。

このような国内外の声に応えるためにも、本プロジェクトとして次の事項を要望します。

要望事項

「２０２１年までに民法の単独親権制度を廃止」し、日本国内で婚姻外共同親権カップルが誕生するよう、上川法務大臣より法制審議会に対し検討ゴール設定を行ってください。