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ご連絡

２０１７年４月１４日

渋谷区桜丘町１７－１２渋谷ジョンソンビル４Ｆ　Ｓ１００４８９
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク気付
親子断絶防止法全国連絡会
事務局長　平田晃久　様

お世話になります。
私たちは別居親の団体です。
貴会が成立に向けて国会議員に働きかけ、現在国会への上程が目指されている親子断絶防止法（父母の離婚等の後における子と父母との継続的な関係の維持等の促進に関する法律）案について、当会は別紙の通りの声明を挙げ、問題点を指摘した上で、現在の法案で国会への上程がなされることについて反対しています。

また多くの親子関係のその後を左右するにもかかわらず、開かれた国民的議論がなされないままに法案が成立することについて、手続き的にも問題があると考えています。

私たち離婚や別居に直面した親の権利を損なうだけでなく、子どもの権利侵害の規定が明記された問題ある法案をこのまま成立させることは、将来の多くの親子関係に禍根を残すことになりかねません。
よって、今法案について成立を企図して活動しておられる貴団体に、当団体が声明で指摘した各３点の論点への見解を求めた上で、
http://kyodosinken.com/2017/02/28/seimeidanzetu/
以下のことを求めます。

一　２０１６年１２月１７日に修正された親子断絶防止法案が今国会に上程され成立しないよう、親子断絶防止法議員連盟、及び連盟所属の各議員、そして現在内部での審議が進んでいる各政党に働きかけてください。

今回の連絡書は公開のものです。
本書面に対する貴会の見解を４月２８日までに書面にていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
なお、貴団体の連絡先が不明のため、貴団体に所属する団体の筆頭団体の連絡先住所に送らせていただきました。
悪しからずご了承ください。