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子どもとの別居を余儀なくされている女性は街頭活動で共同親権の導入を呼び掛けた＝13日、千葉市中央区
収束のめどが立たない新型コロナウイルスは、離婚などにより別居する親子らが定期的に会う「面会交流」にも影響を及ぼしている。感染防止を理由に子どもと同居する配偶者から面会を拒否されるケースが多く、オンラインでの交流ができなくなっている人もいる。「わが子がどのような環境に置かれているのか分からない」と親からは悲痛な声が上がっている。
13日、千葉市中央区のJR千葉駅前。オレンジ色のジャンパーやズボン、マスクを身に着けた県内外の約20人が集まり、離婚後も両親がともに子どもの親権者となる「共同親権制度」の導入を街頭で呼び掛けた。
会場には夫や妻との離婚は成立していないものの別居中で、子どもとの面会交流が途絶えている人の姿も。市原市内の実家に身を寄せている30代女性は、会員制交流サイト（SNS）で街頭活動を知り母親と参加した。
女性は東京都内で夫と子ども2人の4人で暮らしていたが、今年1月に子どもたちと引き離された。弁護士を依頼し夫側と協議した結果、2、3月に子どもたちと面会できた。だが、4、5月は新型コロナを理由に会わせてもらえなかった。
6月以降は直接会ったりテレビ電話で子どもたちの様子を知ることができたが、11月中旬の面会を最後にテレビ電話での交流も一方的に打ち切られてしまった。女性は「長男とは生後3カ月で別れた。2人の誕生日を祝うこともできず、今はどのような状況にいるのか全く分からない」と苦しい胸の内を明かした。
茨城県から駆け付けた40代男性も長女と交流できない状態が続いている。長女とは今年3月まで定期的に面会してきた。4月に入ると新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出され、妻側は宣言発令などを理由に面会を拒否してきた。
男性は長女とのオンラインでの面会交流や携帯電話での会話を求めたものの、実現していないという。11月、別居中の親子らが法の不備で自由に面会交流できないのは違憲として、国家賠償請求訴訟を起こした。男性は訴訟の原告の一人で「コロナの感染拡大を機に子どもとの交流を断絶させられている人は多い」と指摘する。 千葉県内の40代男性は4年前から3人の子どもと別居している。子どもたちとは1カ月に2回の面会交流が決まっていたが、今は自由に会えていないという。
子どもたちは近くに住んでおり、公共交通機関は使わず自分の車で送迎するなど感染対策には注意を払ってきた。それでも、妻は感染防止を理由に子どもに会わせるのを拒否。男性はオンラインでの面会交流も検討したというが「1回でもオンラインで面会すれば、そのまま会う機会がなくなり、ビデオ通話だけで済まされてしまうかもしれない」と不安を口にした。