応援しています！　子育て改革のための共同親権プロジェクト

共同親権訴訟は「子育て改革のための共同親権プロジェクト」を応援しています。

呼びかけ文

「子育て改革のための共同親権プロジェクト」がスタートしました。

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≪プロジェクトからの呼びかけ！≫

２０２１年に民法「単独親権制度」の廃止を強く求めるため、本プロジェクト（単独親権制度の被害者家族会）を開始します。

毎日４００人の子どもたちが、片親と生き別れるという非人道的な問題を、今日も単独親権制度が作り出しています。子どもたちは日々成長しており、当事者は一日たりとも待つことが出来ません。

約３５年前の男女雇用機会均等法から続く女性活躍推進の流れの中で、女性も男性も社会に出て働くことが求められています。また、近年の働き方改革の流れでは、男性も女性も家庭で子育て・家事をすることを求められるようになっています。

しなしながら、日本は現代においても「男性は仕事、女性は家庭」から抜け出せておらず、先進国では異例の男女格差が大きい国です。

この根本原因は、家庭内の性別役割分担を決める、民法８１９条の「単独親権制度」を残存させているからで、男女平等を図る各種政策と矛盾しています。

更に「単独親権制度」の弊害は大きく、２０２０年７月にＥＵ議会にて決議を受けた日本国内の実子誘拐（子の連れ去り）・親子分断や、母子家庭の貧困、養育費の目的外流用ビジネスなど、数々の社会問題に繋がっているのが現状です。

私たちはみんなで声をあげ、男女平等に子育てできる社会を目指します。

【私たちが求めていること】２０２１年までに民法の単独親権制度を廃止

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