11月5日、「子育て改革のための共同親権プロジェクト」が国会内で院内集会を開催。

 

11月5日、「子育て改革のための共同親権プロジェクト」が国会内で院内集会を開催。要望を関係国会議員に手渡しました。離婚により子どもを連れ去られた父や母、孫に会えなくなった祖父母など、孤独と苦しみをかかえながら、なかなか顔をだして発信できなかった当事者24名が数ヶ月かけて準備をしました。100頁をこえる「共同親権バイブル」とも言える小冊子を編集し、800名をこえる全国会議員に配りました。同時に賛同者をつのるHPもつくり、記者会見を行いました。2021年には「単独親権」の民法を「共同親権」にの運動をすすめましょう!と呼びかけました。11月6日。(長いです。1500文字)

「3組に1組」が離婚をする時代、別居・離婚で片方の親は「100%」親でなくなる。家庭裁判所の決定は「93%」が、女性の子育てを決定。毎日「400名」の子どもたちが片親を失っている。まずはこの数字の切実さと、これをもたらしている日本国民法、819条の「離婚後単独親権」の法律的構造を知ってほしいと訴える。

当事者の赤裸々な声は、思わず胸がつまります。「明日はあなたかもしれない」。今の日本の「単独親権」の元では、決して他人事ではありません。男女平等と言いながら性別役割の強制で、父親は子どもから引き離される。母子家庭が増え、結果、子どもの貧困問題が生まれる。「離婚をしても子どもは両親から愛される」という国際的な「子どもの権利条約」を1994年に批准しながら30年近く、単独親権の民法を改正せず、無視したまま、国際的非難を受け続けている。以下、個人別の声を紹介します。

松村直人さんは本プロジェクトの発起人。ITコンサルタント、夫婦共働きであったこともあり、子育てに深くかかわってきた。離婚後、家庭裁判所が関わるようになると、そんな過去の養育状況は全く無視され子どもと月1回しか会うことはできない。現状の家庭法は、矛盾だらけで時代のニーズにあっていない。単独親権制度は奪い合い・分断のシステムであり、争いと犠牲者を生む。すぐにでも単独親権制度を廃止し、繋がり・絆を根源とした共同親権制度に転換し、人に優しい平和な社会づくりをすることを望みます。

川崎市の佐藤創さんは、2013年に結婚、息子をさずかった。IT関連の仕事について忙しい中でも息子をお風呂にいれ食事の面倒をみて、週末には水族館や動物館につれていった。しかし2018年の10月、突然宮崎県に住む妻の父が息子と妻を宮崎県に連れ去り、今、月1回1時間の面会しかできない。来年の息子の卒園式など行事にも参加できない。息子にもっと会えるよう、海外では認められている共同親権を強く求めたい。

まどかさんは以下のように訴えた。母親でありながら、子どもを奪われた日々は、まさに社会から自らの存在を抹消されたような思いだ。私は存在しない。単独親権で、どちらかの親を子どもから奪うという制度は個人を抹殺する。存在を拒否する。子どものいない母親は特につらい。「単独親権」は誰かの存在を消し去ることであり人間否定だ。

工藤裕加さんは、祖母の立場から、息子夫婦の離婚にともない、孫と会えなくなってしまった寂しさを語った。親族みんなで可愛がってきた孫に会えなくなってしまった。 面会交流も祖父母は第三者で会えない。限りなく断絶を求める。孫は他人より遠い存在。孫と断絶されはじめて「単独親権」という言葉を知った。今の日本の制度はおかしい。

滋賀県から参加をした金光正治さんは、滋賀県で喧嘩などが絶えない家族をささえてきた。病気や失業で困窮すれば行政の支援があるのに、家族の困難には行政の支援がない。家族が機能不全になったら、別居しかないのか、離婚しかないのか。DVや離婚、再婚時、今の日本は単独親権という選択しかない。共同養育・共同親権の制度の元で、問題がある親は厚生し、離婚後の回復を支援できる。離婚をしても笑顔でいられるためには共同親権を、と主張して下さいました。

今回、個人的に顔だしをしてくれた24名の皆さんの個人別の思いはHPに記されています。

https://joint-custody.org/

冊子もこのHPから申し込んでください(1冊300円で)。

4週間前