面会交流権の憲法上の権利性

法学教室2020年3月号の判例セレクトマンスリーの一つです。
2019年11月に地裁で棄却された国賠に対して、「「子の連れ去り・奪い合い」という実力行使(自力救済)が横行しているのは法的救済に不備がある証拠であり、法治国家の根幹にかかわる事態であることを認識する必要がある。」と甲南大学法学部櫻井智章教授(憲法学)が解説しています。
1か月前