離婚などで未成年の子どもと別居している親14人が、子との面会交流は憲法上の権利で、実現のための立法措置を国会が怠っているのは違法だとして、国に計900万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が13日、東京高裁であった。

白石史子裁判長は原告の請求を退けた一審東京地裁判決を支持、訴えを棄却した。

白石裁判長は面会交流権について、「憲法上保障された権利とは言えない」と判断。「面会交流の法的性質や権利性自体に議論があり、別居親が権利を有していることが明らかとは認められない」と述べた。