【ラジオ・フランス　西村記者】今週中にEU議会で、日本人の親による子ども連れ去り問題に対して決議が可決されました。日本の政府はどう受け止めますか。極めて深刻な問題になりまして、海外での日本のイメージは明らかに悪化しつつありますので、具体的に何か動きを考えていますか。

【茂木外務大臣】決議が採択されたことは承知をいたしております。その上で、ハーグ条約の対象となる事案と、対象にならない事案、これで分けて考える必要があると思っておりまして、日本政府はハーグ条約の対象とならない日本国内の事案については、他の国もそうだと思いますが、国内法制度に基づいて、国籍による区別なく、公平かつ公正に対応しております。
また、ハーグ条約の対象となる事案については、同条約に基づき、EU加盟国の中央当局との協力を通じて、一貫して適切に対応してきております。決議にあります国際規約を遵守していない、この指摘は全く当たらないと考えております。