日本は１９９４年に国連の子どもの権利条約を、２０１４年にハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）を批准した。だが、その適用が不十分で法や制度を整備する努力を怠っていると、国際社会から強く批判されている。７月初め、欧州議会で採択された、ＥＵ籍を持つ子どもを日本人の親が連れ去ることを禁止するよう求める決議もその一つだ。だが、国際社会で広く知られるようになった「日本人による子どもの連れ去り」は、日本国内でほとんど報じられず、従って知られていない。日本政府は「国内案件は国内法で公平かつ公正に対応しており、国際規約を遵守していないという指摘はまったくあたらない」という。批准した国際法が国内で反映されていないことが問題とされているのに、政府はまるでわからないようだ。（ジャーナリスト＝佐々木田鶴）

日本人の親による子ども連れ去りⓒ Rutsu Tobii & Taz　▽子どもの連れ去り方を大使館と日弁連が指導？

ここでいう「連れ去り」とは、英語でいうアブダクション。国際社会では「誘拐」「拉致」のことを意味する違法な犯罪行為なのに、だ。そんな馬鹿な。これでは、国ぐるみ、法曹ぐるみの国際条約違反ではないか。

▽国と裁判所に整合性がない 　調べていくうちに、日本で行われた二つの記者会見の動画を見つけた。日本国内で、日本人妻に幼い子供たちを突然連れ去られてしまったという欧州の男性、フィショー氏（フランス人）とペリーナ氏（イタリア人）の２人 が、彼らの顧問弁護士、調停員も務める心理学者らとともに、外国人記者と日本人記者向けに別々に行ったものだ。きっといい加減なＤＶ男なのだろうと勝手な先入観を持ちがちだった筆者は、記者会見の録画を見て考えが変わった。彼らの話からは現実を理路整然と説明する知性と、子どもへのほとばしる愛情が態度や言葉の端々に感じられたからだ。直接コンタクトして話を聞いた。誰もが知る国際企業に勤務し、日本が好きで永住権も取得しているという。彼らこそが、欧州議会の決議につながる請願をした４人の欧州人当事者のうちの２人だった。

　２人の顧問を務める上野昇弁護士は、子どもが関わる別居や離婚の家裁案件に数多く携わり、自身も「連れ去られ」の当事者だ。上野弁護士によれば、日本では「先に連れ去った者勝ち」が横行し、その理由にＤＶをあげていることが多い。実際、家裁案件となった連れ去りのうち７０～８０％ が実際にＤＶから逃れるためとしているという（実際に認められるのは１割に過ぎない）。

たとえ言いがかりでも、ＤＶを理由とすれば、審議にかなりの時間がかかる。その間、子どもは連れ去った親とともにその実家などで生活することになるので、最終的に嫌疑が否定されても、裁判官は「継続性原則」によって、連れ去った方の親だけに子どもの監護権（離婚の場合は単独親権）を付与し、もう一方の親は子供から遮断される。一つ屋根の下に生活する家庭から、一方の親が独断で子どもを連れ去るのは「家庭の問題」とされ、どんなに警察に訴えても相手にしてもらえない。ところが、いったん連れ去った親と子どもが共に住み始めた実家や別の所帯に、もう一方の親が立ち入ろうとすれば、それは家の外の人間として犯罪に問われるのだとも。