このライターは、養育費を母親支援金と勘違いしているようですが、養育費は子どもの成長のためのお金で、母親が勝手に手を付けていいものではありません。
こういった保証会社は人権侵害会社です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd9029fae283d2255a5615fabf8d4a3847c6cd47?page=1
配信
写真はイメージです（以下同）
もし離婚したら、私の収入では子供を養えない、養育費も取れないかもしれない――という理由で、ガマンしている妻も多いのではないでしょうか。 そんな不安にこたえて、「養育費を保証する」というサービスが登場して注目を集めています。
養育費の立て替えと催促（さいそく）をしてくれるサービス
2016年、20歳未満の子がいる「ひとり親世帯」は141.9万世帯、そのうち「母子世帯」が123.2万世帯と約87％を占めています。 母子家庭のうち、「現在も養育費を受けている」と答えたのは、たったの24.3％と4人に1人だけです。また、今までも「養育費を受けたことがない」母子家庭も56％にのぼります（いずれも厚生労働省「全国ひとり親世帯等調査」平成28年）。これじゃシングルマザーと子どもが貧困化してしまう！
そこで、「養育費保証」を行う会社が何社も登場しているのです。養育費保証とは、「元配偶者からの養育費支払いが止まってしまった時に、立て替えて払ってくれ、相手に催促もしてくれる」というサービス。一体なぜそんなことが可能なの？
その仕組みを解説する前に、保証会社として初の養育費保証サービスを2018年にスタートした「イントラスト」に、利用者を紹介してもらい取材しました。
月3万の養育費が遅れ、養育費保証に申し込んだ
原由美子さん（仮名・35歳）はアパレルブランドの販売員だった26歳の時に、2歳年下の住宅関係の会社員と授かり婚。2012年5月に出産と同時に退職して子育てに専念をしました。 ところが夫の年収だけでは生活費が足りず、翌年から原さんの実家がある都内近郊に、原さんの両親と親子3人が同居。でも夫と両親の折り合いが悪くなり、「距離を置いたほうが良い」と翌年に夫が出ていくと、別居から離婚へと流れていったそうです。
離婚が成立し、養育費の条件を話し合うために公正証書を作成。原さんの月額5万円の養育費の請求に対して「高い」と元夫が反発したため、調停となり、夫の年収から算出された「月額3万円」が養育費と定められたそうです。 離婚後、原さんは実家で子供を育てながらパートで働き、月収は10万円。ところが3万円の養育費が2～3回遅れることがありました。そのたびに元夫に催促すると、「来月2か月分まとめて払う」と言って払ったものの、その後もLINEの連絡がなかったなどなど、不安も多々ありました。
そこで、原さんはネットでイントラストの養育費保証サービスを知り、申込んだのです。 これは同社が養育費支払人（原さんの場合は元夫）の連帯保証人となり、養育費の立替えや督促をするサービス。未払いが生じた際に養育費を立替え、立替えた分は保証会社の債権として支払人に督促することが法的に認められているのです。
サービス利用にかかる費用はどのぐらい？
利用者は、同社に初回保証料（入会時）と、更新料を支払います。 「初回保証料は、月額養育費の100％で、3万円でした。更新料は契約2年目から年1回で、月額養育費の30％。他社のサービスは契約者が毎月10％を払う必要があったり、元夫の身辺調査で申請から受理されるまで4～5か月かかることがあることがわかりました。でもイントラストは保証料・更新料だけで、審査から保証開始まで、最短10日ぐらいでした」(原さん）
原さんは2020年5月にイントラストの養育費保証を契約。4月末と5月末と連続2か月分、夫から振り込みがなかったため、同社が夫に催促したところ、6月10日に夫からまとめて振り込みがあったそうです。 「もし養育費保証に入っていなければ、家庭裁判所に差し押さえの申し立てをしていたでしょう。でも裁判所に出向くと交通費も労力もかかります。しかも裁判所には強制力がないので、確実に支払われるとは限らない。不安を払しょくできたのも、養育費保証サービスのおかげです」
裁判所は「差し押さえ命令」までは出してくれますが、実際の取り立ては自分で（または弁護士に頼んで）やらないといけないのです。
養育費保証会社に催促されて、夫があっさり払った
また関西の地方都市に住む村川敦子さん（仮名・43歳）は、31歳の時に同い年の会社経営者との間に長男が生まれ、結婚。息子が3歳の時に、実家の親が体調を壊したため、村川さんが実家に戻って看病していました。
ところが半月後にマンションに戻ると、知らない女がベッドにいたといいます。
「その女が夫と『婚約している』と騒いだので、夫の不誠実さがよくわかって、離婚届けを夫にたたきつけました。家庭裁所で闘って、2018年に離婚。養育費は月額9万円と取り決めました」（村川さん） その後、しばしば養育費の滞納があったそうです。そのたびに弁護士に連絡して催促してもらいましたが、2020年1月に夫と連絡がとれなくなり、1月、2月の養育費が未払いに。そこで養育費を保証してくれる会社をネットで調べてイントラストと契約したそうです。
「私の場合は、すでに未払いが生じているので、契約時に月額養育費150％を払うプランで、13.5万円を払いました。でも効果は抜群で、夫に取り立ててくれたおかげで2か月分の未払い18万円がすぐに振り込まれて、ほっとしています」。
立て替えてくれる上限が決まっている
もし、いくら催促しても相手が払わない場合、ずっと保証会社が立て替えて払ってくれるの？かといえば、さすがにそんなことはなく、保証限度額が決まっています（イントラストの場合は、最大12カ月分）。
細かいサービス内容や費用は、養育費保証をしている会社によって違うので、利用したい人は調べてみてください。
養育費未払いは「子供の貧困」の原因として社会問題になっているため、保証料を助成してくれる自治体も登場。
2020年6月時点でこの制度があるのは、宮城県仙台市、千葉県船橋市、東京都豊島区、神奈川県横須賀市、 愛知県知立市、滋賀県湖南市、大阪府大阪市、兵庫県明石市・神戸市、福岡県福岡市です（イントラスト調べ）。
＜取材・文／夏目かをる＞ 【夏目かをる】 コラムニスト、作家。2万人のワーキングウーマン取材をもとに恋愛＆婚活＆結婚をテーマに執筆。難病克服後に医療ライターとしても活動。ブログ「恋するブログ☆～恋、のような気分で♪」
女子SPA！