子どもに会えないつらい日々。洋一郎さんは、いつか会いに来てくれる日を思い浮かべ、毎月子ども名義の通帳に貯金をし、ブログに思いを書きためている。

日本の民法には、未成年の子の父母が離婚する場合、どちらかを親権者に決めなければならないと定められている。いわゆる「離婚後単独親権」制だ。離婚後も父母の両方が親権を持ち続ける選択肢はない。

この問題点について、現代の家族のあり方を研究する明治学院大学の野沢慎司教授は次のように話す。

「離婚後に親の一方が親権を必ず喪失する制度は、『親権をもつ親が一人で子どもを養育するもの』という誤解を生みやすい。親権をもつ親が『自分が親権者なのだから』と別居親のかかわりを拒んだり、親権のない別居親が養育費を払わないとか、子に会おうとしないなど、親としての責任から逃れたりすることが許されるような印象を与え続けている」

別居親が子どもとのつながりを継続する手段の一つに、面会交流がある。しかし、厚生労働省の「2016年度全国ひとり親世帯等調査」によれば、母子家庭の46.3％、父子家庭の32.8％で面会交流が一度も実施されていない。

離婚後、自ら面会を避けるケースもあるが、先に登場したみどりさんや洋一郎さんのように、相手との関係がこじれてしまい、会えなくなったケースもある。

2017年の離婚件数は約21万件で、そのうちの約6割に未成年の子がいる。人数にして約21万人。父母の離婚によって、一方の親とのつながりを断たれる子どもは少なくない。

父母の感情的な対立が激しく、当事者同士の話し合いでは面会交流がうまくいかない場合に、間に入って面会交流を支援する民間団体が増えている。2008年には8団体だったが、2012年に民法が改正されて、子どものいる夫婦が離婚する際に取り決める事項として、面会交流と養育費の分担が明文化されると、各地で多くの団体が設立された。現在は全国に50ほどの団体がある。

その一つが、東京と神奈川を中心に活動する「りむすび」だ。代表のしばはし聡子さん（46）は、2016年の設立以来、これまでにのべ2000件以上の相談や面会交流の支援をしている。また、弁護士と連携して、円満な離婚をサポートするプログラムも提供している。

しばはしさんのベースになっているのが、「共同養育」という考え方だ。父母が別居・離婚した後も、ともに子育てにかかわる。「親権」を喪失したからといって親であることに変わりはないし、両親がともに養育責任を果たすことが子の利益になる。共同養育をするためには、争わずに「夫婦」から「親同士」へと、関係をシフトしていくことが大切だとしばはしさんは考えている。

東京都の会社員、藤原えみさん（40）は「『共同養育』という言葉と出合って気持ちが軽くなった」と話す。「りむすび」のサイトでその言葉に出合った。

藤原さんは2年前、4歳の娘を連れて夫と別居。双方弁護士を入れての話し合いを経て、離婚した。別居を開始したときから、休日には娘を会わせていた。娘は、父親に会うと帰り際に寂しがって泣いた。「どうして一緒のおうちに帰らないの、いつからまた一緒に暮らせるの」。実家の母には「こんなに悲しい思いをさせるなら、いっそ会わせないほうがよいのでは」と言われた。藤原さんはこう振り返る。

「離婚したら女手一つで子どもを育てるのが当たり前、それでも立派に育っている子どもはたくさんいる、別れた父親と子どもの交流がイメージできない、というのが親世代のスタンダードだったのだと思います」

しかし、父親を慕う娘の姿を見ると、会わせなくてよいとは思えない。子どもにとって、別れた夫との面会はどれくらいの頻度が最善なのか。本を読んだりインターネットで調べたりしたが、「月1回2時間が平均」と書いてあるかと思えば、「海外では週末のみならず平日にも行う」とも書いてある。迷いが深まった。

そんなときに「りむすび」のサイトで「共同養育」という言葉を見た。相談に行くと、しばはしさんは「子どもが会いたいと思うだけ、何回でも会わせてください」と即答した。「子どもが両親から愛されていると実感できることが子どもの心の安定につながりますから」。藤原さんにとって、その説明は納得できるものだった。

今、娘は土曜か日曜のどちらかは父親と過ごす。保育園の行事などもこまめに父親に知らせ、積極的に参加してもらっている。娘には「パパとママは離婚したけれど、パパはパパだしママはママだよ」と伝えている。

「お休みの日には一日中たっぷり父親と過ごせるので、娘の表情が明るくなった気がします。私自身、娘から父親を奪ってしまったという罪悪感から解放されて楽になりました」

ただし、藤原さんが当初悩んだように、別居親に会わせることでかえって子どもの気持ちが不安定になることもある。しばはしさんはこう言う。

「会わせる際には、相手の悪口を言わない、子どもを通して相手の詮索をしない、子どもを伝言係にしないことが大切です。また、子どもが親に聞きたいことがあったときは質問できるような雰囲気づくりも、子どもの気持ちを安定させます」

「共同養育」という言葉こそ使っていないが、別居・離婚後の子どもの養育支援に積極的に取り組んでいるのが、兵庫県明石市だ。2014年に「こども養育支援ネットワーク」をスタートさせた。

同市役所の市民相談室課長の村山由希子さんは、こう話す。

「親の離婚によって子どもが受ける不利益をできるだけ少なくしたいという思いから始まった取り組みです。調停となれば夫婦の双方に弁護士がつくのに、子どもにはつかない。『どちらが持っていくか』などと、親権をめぐって子どもがまるで荷物か何かのように扱われることもあります。夫婦の争いにおいて、子どもの気持ちは置き去りになることが多いのです」

「こども養育支援ネットワーク」では、離婚をしても親の双方が養育に責任をもつよう啓発に力を入れている。離婚前に夫婦で話し合い、子どもの養育計画を決めるよう促す。

明石市では、「こどもの養育に関する合意書」と「こども養育プラン」という2種類の用紙を作成。市役所に離婚届を取りに来た夫婦に配布している。

「合意書」には、いくらの養育費をいつまでどの口座に振り込むか、面会交流はどれくらいの頻度で場所はどこで行うかなど、具体的に書き込めるようになっている。「養育プラン」はお互いの意見を書き留めたり、合意をまとめたりするためのメモとして使う。市への提出義務はないが、調停や裁判の資料として使うことができる。

「この用紙を配布し始めたことで、離婚届の『養育費と面会交流の取り決め』のチェック欄の記入率が上がりました。全国で約60％のところ、明石市では約70％になっています」（村山さん）

2016年からは面会交流の支援にも乗り出した。

子どもが明石市在住で中学3年生以下ならば、子どもと親の同意のもと、交流日程の連絡調整や子どもの引き渡しの仲介をする。親は月1回、無料で利用できる。2016年9月にサービスを開始し、これまでに17組の親子が利用した。

乳幼児から小学校低学年の子どもがほとんどで、市の子育て支援センターの遊戯室などで、別居親と数時間から半日ほどを過ごす。親同士が顔を合わせないように、待ち合わせ場所や時間をずらすなどの工夫をしている。利用者からは「支援のおかげで定期的に面会交流ができるようになった」「無料なので経済的に助かる」などの声が寄せられている。

「しばらく親子が顔を合わせていなかった場合、幼いお子さんだと『この人誰？』という反応をすることもあります。それが、回数を重ねるごとに、会った瞬間にうれしそうな顔を見せるようになります。面会交流支援をしてよかったと思う瞬間です」（村山さん）

「りむすび」や明石市のような取り組みは少しずつ広がっているが、みどりさんや洋一郎さんのように、子どもに会えない親は依然として存在する。父母が離婚した後も親子が交流することは、親の権利というよりもむしろ子どもの権利だ。

前出の野沢教授は「離婚で親の法的責任が変化する現在の制度が、共同養育を遠ざけている」と話す。

「子どもの貧困や虐待などの問題をきっかけに、離婚後の子どもの最善の利益をどう守るかが問われています。社会の枠組みを、子ども中心の視点で変えていくことが重要です。父母が離婚した後も両方の親から経済的、精神的ケアを受け続けられるように、社会が保障する仕組みにすることが大切です」

上條まゆみ（かみじょう・まゆみ）
1966年、東京都生まれ。教育・保育・女性のライフスタイルなど、幅広いテーマでインタビューやルポを手がける。近年は、離婚や再婚、ステップファミリーなど「家族」の問題を追求している。