茂木敏充外相は14日の記者会見で、国際結婚の破綻に伴い一方の親が無断で母国へ連れ帰った子の扱いなどを定めた「ハーグ条約」について、2014年の日本の加盟後、日本にいる子どもを戻すことを望む各国の親に対し日本政府が仲介などの援助を実施したのは123件だとし、実際に子どもの返還が実現したのは米欧など43件だったと明かした。

　6年間で親が日本政府に援助を申請したのは143件。このうち実際に援助したのは米国36件、欧州連合（EU）加盟国26件、豪州13件など計123件で、仲介や解決手続きの紹介などを実施した。ただ、両親の合意が成立しないことも多く、実際に子どもが戻されたのは米12件、EU11件、豪州3件など43件にとどまっているという。