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被害者達の存在を否定し続ける虚偽答弁
国会議員だけでは無く、様々な議会への質問趣意書提案や文書質問提案をしていると、採用頂いた質問案に対する、答弁書調整ミーティングに参加させていただくことが多々生じる。
昨日は、ある地方自治体の総務課長と、総務省の事務連絡に基づく、地方自治体の実務の運用により、被害を受けている親子達がいる事実についてミーティングをしていた。
具体的には、離婚弁護士らのビジネスにおいて、拉致させた子どもの居所を、遺棄した親に秘匿する住民基本台帳管理のことだ。
「毎月何件も連れ去りを扱う」「女性の連れ去り勝率１００％」と公言する東京家裁調停員の森公任弁護士らが「冤罪DVを3〜４割扱う」「証拠は要らない、避難行動をとればよい、行政もわかってやっている」と解説している通り、脱法弁護士らに悪用を保障している深刻な社会問題になっている。
しかし、昨日の打ち合わせにおいても、「地方自治体の相談員は警察と連携を取り、適正に処理しているものと把握している」という拉致国家の被害者の存在を否定するものだった。
被害当事者達は、質問内容に興味を持ち歓喜することが多いが、重要なのは答弁書だ。国会答弁でもそうだが、裁判所や警察や役所の戸籍課が個別適正に対応しているという答弁書を導き、追及質問しない（できない）なら、そもそも質問しない方が良い。
公文書において、そのような実態とかけ離れた答弁書が残されると、一人親支援利権団体やその御用学者の「子どもを連れ去られたとか言っている父親や、共同親権を必要としている親は、何か問題があり子どもと引き離されている親」という差別偏見を補完してしまう。
日本では「在日〇〇人は犯罪が多く危険だ」と言えば違法なヘイトだが、「子どもを連れ去られたとか、共同親権が必要だと言っている父親達は危険だ」という発言はヘイトにならずに、人権派弁護士や政府有識者会議委員や大学教授らの扇動により寧ろ流行している。
虚偽答弁を堂々と作る裁判所から出向している法務省幹部もいるが、昨夜の総務課長は、未だ確信犯ではない様子だった。虚偽答弁であり承服できないと言えば、当然に気を悪くされるだろう。しかし、実態と乖離している答弁書は阻止したく、協力議員の顔を潰さない配慮も必要なので、難しい判断が求められる。
国会、都道府県、市区町村など様々な議会に陳情しているが、結局は、拉致ビジネスを動機づける立法不作為が堅守されている問題だと思い知らされることが多い。
疎明資料の提出を不要とするなど立証責任無く、自称被害者の一方的主張により支援し、加害者とされる被害を受けた者へは、抗弁の機会すら与えないという、世界に稀に見る立法をし、改正する気配も無く、被害親に差別的待遇をし、拉致ビジネスをする弁護士や一人親支援利権を育てているのは、国民が選んだ国会議員たちだ。
自民党の言論弾圧に悪用される警察
昨夜は、拉致国家の強固さを再認識し疲弊したが、今日は朝一で、ケアマージャ―やリハビリ施設の担当者と自分の両親の介護プランの見直しのミーティングをしていた。子育て同様に介護も公的支援が必要な公共課題だ。
そんなミーティング中に、電話が鳴り続けた。気になって何度目かに出てみると、警察署の刑事からだった。要件を尋ねると、自民党の大西英男衆議院議員の政策秘書より、私のインターネット上の書き込みに対して訴えがあったとの連絡だった。私は、「何か問題がある書き込みがありましたか？」と尋ねたが、「そういうことでは無く、ただ、連絡しただけです」とのことだった。何が対象とされる書き込みなのかは明らかにされなかった。
刑事に悪気はないのかもしれないが、一般市民に恐怖を与え言論萎縮をさせるには十分な出来事だ。私は権力による言論弾圧だと感じた。
実は、３年ほど前にも同じことがあった。私は、自民党の大西英男議員の政策秘書の匿名ツイッターアカウントの書き込みに困り果て、自民党への抗議を続けたが、自民党が容認し続けた為に、警察署に被害相談をしていた。池袋警察署の刑事は、「あんな書き込みを与党衆議院議員の政策秘書がしている筈がないだろ、成りすましに決まっている。相手にするな」という助言だった。
しかし、その後、麹町警察署の刑事より連絡があり「匿名ツイッターアカウント〇〇は、成りすましでは無く、自民党の大西英男議員の政策秘書の〇〇氏です。貴方を逮捕拘留するように頼まれています。」という連絡を受けた。その時も私は、「何か問題がある書き込みがありましたか？」と尋ねたが「そういうことでは無く、ただ、連絡しただけです」とのことだった。
その直後に、自民党の大西男議員の政策秘書は、匿名SNSで、警察に対し社会的地位を利用していることを公言する書き込みをした。
私は国家権力の恐怖に怯える日々を送ることになった。
離婚弁護士らに拉致ビジネスを動機づけている立法不作為については、共同養育支援議員連盟が存在し、問題を温存し被害親子を量産し続けさせている。大西英男議員は、その議員連盟の議員だ。
本日、その議連は、子どもと引き離されている親たちからの養育費支払い徴収強化のための提言を行うそうだ。子どもを拉致され養育妨害され養育費と納税の奴隷にされ、奴隷たちが毎年一定数自死しいる問題は不問なのだろうか。
子どもの連れ去り問題への言論活動を行う市民への、共同養育支援議連議員事務所の匿名SNSの運用実態については、自民党本部だけでは無く、共同養育支援議員連盟の幹事長代理である串田誠一議員や事務局次長である三谷英弘議員へも報告をしたが、二人とも現在のところ黙認している。請願者が、被請願者により差別的待遇に貶められることは憲法１６条に違反する行為だが、彼らには取るに足らない問題なのかもしれない。
EUの議員達からは「何故、日本の拉致被害親は、日本の政治家を動かし解決できないのか？」と不思議がられている。答えは簡単だ。拉致利権に不都合な立法事実を明らかにするような市民を徹底的に潰すような輩が日本の政治家たちだからだ。文明国の政治家とは同質では無い。
労働の拘束時間の定めが皆無な特別職国家公務員は、請願を受けた公共課題の市民に対して、四六時中、匿名SNSで嫌がらせをし続け言論弾圧に終始していたとしても国により収入が完全に保障されている。
一方で、立法事実を明らかにする責を負う市民は、市民活動により、生計の為の経済活動の時間を削らなければならなくなる。
特別職国家公務員らの匿名SNSに絡まれることに対して市民はあまりにも無力だ。
社会的地位を利用する自民党の政策秘書により、私が警察に突然、逮捕拘留されることになれば、間違えなく私の両親の介護生活は崩壊するだろう。両親の生命の維持に関わる深刻な脅威だ。保護猫達も同様だ。
私は、自民党の共同養育支援議連議員の公設秘書を介した言論圧力に屈し、言論活動をやめざるを得なくなるかもしれない。
しかし、少なくともそうなる経緯についての真実は、公共課題として公表すべきと判断した。