【読売新聞　後藤記者】今日の未明に、欧州議会で子の連れ去りに関する決議が採択されましたけれども、外務省としての受け止めをお願いします。

【大鷹外務報道官】8日の日に、欧州議会本会議で日本における子の連れ去りに関する決議が採択されましたことは承知しております。
この問題に関して一つ申し上げると、日本政府としては、ハーグ条約の対象とならない日本国内の事案については、まず国内法制度に基づいて、国籍による区別なく公平かつ公正に対応してきているということがあります。
そして、ハーグ条約の対象となる事案についても、日本は同条約に基づいて、EU加盟各国の中央当局との間の協力を通じ、一貫して適切に対応してきております。その取組や遵守を疑われるいわれはありませんし、決議にある国際規約を遵守していないとの指摘は、全く当たらないと考えております。
日本政府としては、EU及び関係国に対して、日本の法制度及び取組について、累次にわたって説明してきておりますけれども、引き続き適切に対応していきたいと考えております。

【NHK　渡辺記者】関連ですけれども、そうした対応が出されるというのは、彼らのほうの論理としても、日本がどういうような考えを持っているのか、以前、法務省を担当しているときに取材したことがあるんですけど、基本的にやっぱり日本の法律やシステムとか人権の状況とか、そういったことに対して懐疑的な考えを持っているんじゃないかと思うんですが、必ずしもそういう実態になっているとは思えないんですけれども、そのへんはどう見ていらっしゃいますでしょうか、背景として。

【大鷹外務報道官】日本の人権状況については、しっかり取り組んでいるということは、いろんな場を通じて日本としてはきっちり説明してきておりますし、EUの中でも一定の理解を得ているものと考えておりますけれども、今回の決議をめぐる背景については、我々としていろいろ推測するということ、それについて申し上げるということは、この場では差し控えたいと思っております。
ただ、いずれにせよそういう日本の取組については、欧州含め、各国に理解してもらうべく、今後とも適切に対応していきたいと思っております。