■「共同親権沼」

たまたま「共同親権」を当欄で考察し、その記事に対して「別居親」（離婚したあと親権を剥奪され子どもと別居する親たち）の方々から予想外の「感謝」（具体的にはTwitter上での「ありがとうございます」や「いいね」）をいただいたことから、僕はある意味「共同親権沼」にどっぷりつかっている。

この沼は最初想像したよりもはるかに深く、日本社会の課題に光を当てることのできる、多くの問題系を内包している。

日本社会の課題とは、「単独親権」のもとに日常的に起こる、虚偽DVや「子ども拉致」の問題だ。

その一つひとつに対して、当欄ではこれまでこまめに考察してきた。

「虚偽DV」であれば、この虚偽DVは、「昭和フェミニズム」から生まれたや「DV冤罪」～昭和フェミニズムの罪記事で考察した。

「子ども拉致」であれば、もうひとつの「拉致被害者家族」～離婚時のabduction記事等で考察した。

単独親権そのものの問題については、崩壊した養育費と面会交流が、「単独親権離婚システム」終了の証しで考察している。

ここでの、面会交流がなく養育費のみ求められる問題については、別れた親は「人間ATM」ではない～養育費と親子交流で考察している。

この「面会交流」については、ペアレンティングタイムと言い直し、アタッチメントが「ペアレンティング・タイム」をいざなう～離婚後の「面会交流」ではなくで考察した。

■離婚した母はイエから追い出されることが普通だった

これらの問題を支える単独親権や「昭和フェミニズム」すべてが詰まった我が国の離婚システム全体については、堕落した「離婚システム」などで考察した。

こう振り返ると、現代日本の離婚に伴う諸問題をだいたい検討してきたようだ。

また、こうして綿密に考察すると、離婚の中で1～2割ほどを占めるといわれる（嘉田由紀子参院議員）DV案件を除くと（これは警察も入ったDV対応をしていくことになる）、8割程度を占める多数派の事例のなかに「一般性」を見出すこともできる。

ただ、一人で考えてもなかなか突破口は見つからないので、知り合いのジャーナリストや共同親権派の弁護士の方の協力も得て、その「一般性」について考えた。

その結果、現代日本の離婚問題に伴う諸課題について、以下のような答えを導き出すことができた。

1.はわかりにくいかもしれない。これから当欄で明らかにしていきたいが、実は日本の弁護士や法曹界はこの「家父長制への回帰」を最も恐れているという。

日本の単独親権は、現在は母親がその親権を取ることがほとんどだが、戦後の一時期までは、日本独自の「イエ」が親権を取り（形式的には父親）、離婚した母はイエから追い出されることが普通だった。

現在の母親中心の単独親権は、その追い出された母たちの「人権」を救済することに力点を置いているのだそうだ。

■〈母権優先-昭和フェミニズム-単独親権司法〉権力

この、母／オンナを守る、という点で、「昭和フェミニズム」は絶大な力を果たした。その影響力については、冒頭のいくつかの引用記事を参照にしてほしい（特に虚偽DVは、「昭和フェミニズム」から生まれた）。

この、「母権優先」を守ってきたのがこの30～40年の法曹界だったという。母権優先から自然と導かれる「単独親権」を、一部の弁護士だけではなく、日弁連の中心にいる弁護士たちも信奉しているそうだ。

これは驚きである。

そして、4.の「集金システム」については、この記事増えすぎた弁護士～離婚時の「子ども拉致」の源泉?に書いた。ある意味、腐敗している。

これら、現代日本社会における錯綜する社会システムの混合に関して、現代権力論を創設した哲学者のM.フーコーであれば、

〈母権優先-昭和フェミニズム-単独親権司法〉権力

とでも呼ぶだろう。