警察によって身に覚えのないＤＶを理由とする「被害防止交渉」（暴力を防止するための話し合い）の場に参加させられ、精神的な苦痛を受けたとして青森県警を訴えた裁判の控訴審判決が８月２４日、午後１時１５分に秋田高裁で言い渡されます（一審は敗訴）。

【以下、原告によるリリース文から】

８年前の２０１３年、東日本大震災や福島原発事故を機に、仙台から青森へ移住した男性が、その直後に、配偶者から児童虐待や夫婦間暴力をでっち上げられ、警察が関与して子供と引き離され ました。(具体的な嫌疑の内容は裁判になるまで秘されていました)

その後、男性は、身に覚えのないヘンテコリンな証拠が捏造され ていたり、警察署の会議室へ呼び出され、市役所の職員・保育園の園長・警察職員らの目の前で、所持品検査や身体検査をされ て犯罪者のように扱われたり、暴力沙汰を起こした事実がないのに、警察主導の「被害防止交渉」に参加させられ、とても屈辱的な思いをして、自殺未遂を起こしました。

「被害防止交渉」とは、暴力を防止するための話し合いですが、警察はそうであることも秘して、男性をおびき寄せ「暴力を振るう怖い男性である」とレッテル付け、それ以後、男性は 市役所からもひどい待遇を受けて人間扱いされませんでした。

（男性なのに暴力を受けているのかと笑われたり、あんなやつ（DV加害者）の話は聞かなくていいと話しているのを聞かされたり、異議申立書の送り返し（違法な不受理）など）

法の不備がいろいろとある事もわかり、これは誰にでも起こりうる災難と言えます。
警察などの行政が、過度に家庭問題に入り込むことで、親子の一生が取り返しのつかないことになってしまいます。

【原告のメッセージ】

これは警察による犯罪だ！と私は言いたいです。

裁判所が行政に忖度し、行政には違法性阻却事由を認めてしまうとか、国民主権の国では到底受け入れられない判決が出ることは、過去の歴史から私も覚悟をしています。でもこんなの国民主権じゃない！

ただ、多くの国民は「警察は正義の味方のはず」と思っているので、警察が誘拐幇助の共同正犯という重罪を犯すだなんてピンとこないことでしょう。

これと同じことで犠牲になり、「あきらめて」死んでしまう人が跡を絶ちません。悲観して自殺した人は年間４０００人くらい居るのでは？と私は考えています。我が子に会えず、養育費の支払いだけを強制されて自殺しても「経済自殺」として数えられ、片付けられます。

理由もないのに養育費の支払いをしないことは良くないですが、離婚や別居による親子の断絶で、結局は親を自殺に追い込んでいるケースがあるのです。
全てではないにしても「子供が誘拐され、養育費という名の身代金を要求されている」事例、つまり→「離婚して金を出さないと子供に会わせません」という事例は少なくないのです。

それなのに、国会で議論されているのは養育費を取り立てることばかりです。ＤＶがなくなってしまうと、食べていけなくなるNPOなどがたくさんあるのです。国会や大臣になにかを申し入れしてニュースになるのはそんなNPOの人たちばかりです。

「養育費を払おう！ＤＶをなくそう！」とは、一見素晴らしいことに思えるのですが、その陰で、無用な自殺者を増やしています。死んでしまったら養育費は得られません。
もっと言えば、ＤＶ加害者だとレッテルを貼って殺してしまえ！という構造です。
特に、世論形成に直結する報道機関の皆さんには、その背景で理不尽に苦しむ人がいるということを、知っていただきたいです。（実際に死んでいるわけですから）

そのような社会の実態が、本訴のバックグラウンドにあります。