車の両輪論の意見書提出です。議連は公的機関がＤＶを認定した際の事前取り決めの免除に賛成し、それ以外の「話し合い困難事例」の共同養育取り決めの免除には慎重な取り扱いを提言しています。問題は、ＤＶ認定にまともな手続きがないので、被害者の主観を基準に公的機関が認定して覆せないことではないでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d300bbb5e99ceeac3dd7d2c6575fb3cad3a5524
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提言書を森法相に提出した「共同養育支援議員連盟」のメンバー（東京・法務省）
離婚後も親が協力して子育てに取り組む共同養育の支援拡充を目指す超党派の議員連盟は25日、法務省で森雅子法相と面会し、養育費の支払いや親子の交流継続の原則義務化などを求める提言書を提出した。
離婚したひとり親家庭が養育費の不払いなどを背景に貧困に陥るケースがあることから、提言では裁判所を介さない協議離婚の場合でも、養育費の支払い、別居する親子が触れ合う「面会交流」に関する取り決めを原則義務化するよう指摘。実現に向け、公的機関による相談・支援体制の強化も求めている。
議連メンバーの嘉田由紀子参院議員（滋賀選挙区）らが森法相に提言書を手渡した。会長代理を務める国民民主党の泉健太政調会長（衆院京都3区）は「離婚後、親子が会いたいのに会えなかったり、子育てに苦労したりするケースがある。離婚しても親には引き続き責任があることを全ての親が受け止め、養育費と面会交流の双方を進めなければいけない」と述べた。
橋本聖子男女共同参画担当相にも同様の申し入れをした。
進める会が昨日提出した養育費に関する要望書。
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