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□■ メルマガ共同親権５０（通４８８）
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2020.6.17
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■今号のトピックス
１ 養育費と面会交流のバランスをとるのは男女平等か？
２ 日本の実子誘拐に警鐘を鳴らす 欧州議会議員の嘆願書委員会採決
３ 国側答弁書
４ 司法崩壊の実態２「そもそも家裁に何も期待していません」
５ 国会審議
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週刊金曜日を「買ってはいけない」
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┣☆┫１ 養育費と面会交流のバランスをとるのは男女平等か？
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「共同親権制度など親権の在り方とはリンクさせないこと」
６月１１日の院内集会では、養育費問題について発言者から問題提起された。
現在、森まさこ法務大臣の私的勉強会からのレポートが出されていて、養育費の徴収強化の方法や公費による立て替え払いについて提案がなされている。
翌日の１２日には、法務、厚生労働両省が離婚後の子どもの養育費の確保策に関して、両省審議官級によるタスクフォースの初会合が開かれている。養育費が支払われない場合、公的機関が立て替えたり、強制的に徴収したりする支援制度の導入を目指し、年内に論点整理をまとめるという。こういった動きは今年１月にシングルマザーサポート全国協議会（赤石千衣子）が提出した、「養育費の取り立て確保に関する要望」をベースにしており、この要望項目の４つ目には、「共同親権制度など親権の在り方とはリンクさせないこと」という項目があり、レポートでもそれは反映されている。
セックスしないと子どもはできない。「やるだけのことやってて金だけよこせ！？」は、よく言ってわがまま、悪く言って詐欺だ。そういう不道徳な主張を堂々として、国がそれを国策に反映させようとしている。院内集会当日、石井政之さん（ユニークフェイス）からは、共同親権への反対の理由には養育費問題がある、という指摘があった。
つまりこういうことだろう。
養育費を男から分捕るためには、引き離しておかなければならない。なぜなら、子どもを使った人質取引ができないだけでなく、両親の関与が十分にあれば、養育費の高額請求もしがたいからだ。そして、赤石さんたちのように、シングルマザーを名乗る団体や、女性支援の団体は、男性から金を分捕ることによって「自立支援」の名目にし、分捕れなければ国に肩代わりさせることが、組織の存在意義である。したがって、両親が協力し合うという選択肢をとろうとするのは困る。
「被害者」であればこういった主張も「わがまま」にならない。したがって、「思ったらＤＶ」というＤＶの定義を際限なく広げて、今は「社会的ＤＶ」と言った、もはや「家庭内暴力」の定義からは意味不明の言葉まで生み出した。連れ去りは被害者保護のために擁護される。この際、女性の連れ去られ親の存在は目障りだから無視しよう。そもそも別居親は女性であっても「シングルマザー」ではない。「親に会わなくても子どもは死にはしない」（小野田紀美参議院議員）。本音が出た。(続きは以下）
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■時事通信6/12(金) 16:54配信
養育費の強制徴収検討 法務・厚労省、年内に論点整理
https://news.yahoo.co.jp/articles/9aa7895c3cf5b514a8d7fdd827e6f9a3411362fd
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法務省はViva！引き離し、別居親二級市民路線まっしぐらです。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00011.html
離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～
記入例が「〇月に〇回」。「宿泊は夏休みに２泊３日」などむしろ引き離しを促し、子どもの権利条約９条３項の「人的な接触」を違反の内容になっています。
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新しい養育費ピンハネビジネスもスタート。
【養育費あんしん受取りサービス】
https://chiisanaippo.jp/?utm_source=yahoo&utm_medium=display&utm_campaign=notrtg&utm_term=searchtarget&yclid=YJAD.1592394153.YucMBXadcq3evvwIgWE5Ix9gN3uI1ftkcBciVHiCZlvi7.xJBUD8PWBcZQWa2n6sPyNwNfY7Lv3g.5w4VSlFBHPZ6mZ7Hj2nOcWD2yu1kRYnjW4-
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崩壊した養育費と面会交流が、「単独親権離婚システム」終了の証し
田中俊英 | 一般社団法人officeドーナツトーク代表
6/15(月) 11:04
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakatoshihide/20200615-00183433/
■ スキャンダル法相と、「『法務大臣ブランド』の信用失墜」大臣
いま、河井前法相のスキャンダルで政界が揺れているそうだが、この方が法相に就任した昨年後半、法務省は「共同親権・研究会」を成立させていよいよ法制化へ動き出すとみられていた（「共同親権」導入の是非検討 法務省、研究会立ち上げ）。
それがスキャンダルというよりは、「新型コロナ禍」にともなう「面会交流／ペアレンティングタイム」の中断により（＜新型コロナ＞別居中の親が子どもに会えない 家裁の審理止まり、面会交流できず）、共同親権化への大きな要素であるペアレンティングタイム／面会交流が日本中の別居親と子どもたちの間で中断されている。
その流れに乗ることを狙ったのかはわからないが、離婚後の2大課題である「面会交流」と「養育費」のうち、養育費支払いの動きが目立つようになっている。
それはスキャンダル法相が交代し、現在の、なんと言ったらいいのだろう、「『法務大臣ブランド』の信用失墜」大臣である森まさこ氏のもとで推し進められているようだ（養育費不払い問題について）。
大手NPOらによる巧みな「ロビィング」などもあって、その動きは「親権」問題から切り離され、ZOZOの前社長・前澤氏（前澤友作氏、 「前澤ひとり親応援基金」創設 10万円を1万人のひとり親に配布）や明石市（養育費立て替え・回収 明石市今夏から）の動きなどもあり、養育費の支払い強制だけが一人歩きしているようだ。（略）
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┣☆┫２ 日本の実子誘拐に警鐘を鳴らす 欧州議会議員の嘆願書委員会採決
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日本の実子誘拐に警鐘を鳴らす 欧州議会議員の嘆願書
https://note.com/20130919/n/n0c5841f4cb44
欧州議会請願委員会は本日（2020年6月16日）、日本政府に対しに児童保護に係る国際規律を遵守するよう求める動議を全会一致で可決しました。（略）
Petitions MEPs sound alarm over Japanese parental child abduction
https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20200615IPR81214/petitions-meps-sound-alarm-over-japanese-parental-child-abduction
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一方、日本ではテレビドラマで片親疎外絶賛宣伝中
共同親権反対派には相当都合が悪いらしい。という訳で、流してみます。#拡散希望 pic.twitter.com/Y7oKF4VtZQ
— TK (@TK73488726) February 13, 2020
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┣☆┫３ 国側答弁書
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３月１２日の第一回弁論日に提出された、国側の答弁書を公開します。予定では、答弁書を補足する国側の準備書面を待って公開する予定でしたが、６月１１日の第２回弁論日が、コロナの影響で中止され国側の準備書面の提出も先送りされたため、予定を早めて公開いたします。
国側の答弁書に対する弁護団の解説は動画で！
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┣☆┫４ 司法崩壊の実態２「そもそも家裁に何も期待していません」
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面会交流の一方的な中止
１日も早く、実子連れ去り誘拐による連れ去り、親子断絶を禁止し、子の連れ戻しと、別居・離婚後も共同親権・共同監護を導入し、共同養育できるまともな国になること以外に望みません
家栽が相手の連れ去り一切言及しようとせず、家栽と相手弁護士の保身の姿勢が明らかであり絶対に許すことはできない。
むやみやたらに相手方が申し立てるのを、毅然と断ってほしい
“子供は3歳なのですがもう1年以上会っておらず、「子供に会いたい！」という当初あった情熱が徐々に失われていく感じがします。何も解決をしてくれない裁判所に対しても失望しかありません。
会わせない妻とそれを容認するようなスタンスの相手方弁護士に対して怒りしかありません。
今は別途地裁に妻とこの弁護士相手に損害賠償請求をしようと考えていますが、何もかも「やる気」がおきず、毎日辛い気持ちが支配しています。”
家裁があまりにも親に会えない子の心、子に会えない親の心に寄り添う姿勢を示さない。同居親に面会交流をうながす電話ひとつ、メールすらしない。いくらお願いしても、しなくていいとする法的根拠も何も示さないで、一切何もしない。あまりにも非人道的。
横浜家裁へは嘆願書を個人的に提出しましたが、子どもが自由にパパやママに会える権利が面会交流であり、その親子交流と親同士の問題は別です。子どもの福祉とされているのだったら親子交流は決して不要不急ではないはずです。同居親の高葛藤で会わせないとかはかんがえられないです。理解できません。同居親と別居親と公平に対応してほしいです。家裁はあきらかに同居親寄りの考えです。
そもそも家裁に何も期待していません。
困ってることは特に無い(もともと家裁を通したところで、こちら側が優位となるよ判断は下されないから)
履行勧告について、終了との裁判管の方向性に弁護士をいれるのもひとつの方法かもしれないとの文言を悪気なく入れたことで難航している。現在、子供の代理人制度とにかわる日程調整と、ＡＤＲ的な動きや子供が主体となる申し立てのできる弁護士を日弁連の相手方の了承が得られれば可能との見解から早急に探し子ともを救いたい。
一日当りの調停回数を増やす、調停をする曜日を増やす、家庭裁判所の営業日を増やす等、遅れた分を取り戻す対策と遅れた手続きの解消予定時期、新たなパンデミック発生時の今後の対応方法、効率的運営に向けた改善方針（インターネット環境の最大活用等）について発表（公表）すべきだと思います。
調停なのだからテレビ会議で十分なはず。直接会う必要はない。一方で面会交流は親と子が直接会うことに意味があり、LINE等のテレビ電話では意味がない。裁判所の運用に違和感を感じる。
面会交流を勝手に月２時間と決められてしまっている。
“面会交流調停を初めてから審判に至るまで1年2ヶ月かかりそうです。 子供とは同年数全く会えていません。 元夫婦が話し会える状態なら家裁調停を申請していません。 高葛藤
だから法に仲裁を求めているのに、調停も審判も同居親の気持ちが最優先されている。
家裁は同居親と一緒になって別居親から子供を引き離すための時間稼ぎとしか思えません。
調停や審判中、別居親と子供を会わせないようにしておいて、結局は、今さら別居親に合わせると子供が同様するから会わない方が子供のためであるという結論に持って行っています。
家裁は別居親が子に虐待する心配が無い限り、面会調停申請時に即刻、面会交流を実行させるべきだと強く思います。 調停中も審判中も別居親と子供の面会交流を継続させるべきです。”
延期後の候補日が相手方弁護士都合を優先され6月○日最短が7月○日に伸ばされた。弁護士2人での対応での日程理由だが ただの引き延ばしの嫌がらせと感じている
調停員が相手側の言い分を丸呑みでこちらの意見を聞き入れない。
そもそも家裁の期日が2、3ヶ月に一回のペースでで遅いうえに、さらにコロナで何も進まない期間が長くなってしまい、心理的負担が大きいです。審理の内容によっては、リモートでできることもあるはずなので、無為に時間を長引かせることなく、やり方を考えていただきたいです。
調停で相手側と約束した条項が、守られていない。こちらは守っているのに。
調停ではなにも決まらないと感じているので特に要望はない
民間レジがビニールシート越しに営業しているのに、家裁は全国一律でそういった努力を一切せず、親子問題は完全シャットアウトとは怠慢にもほどがある。別居親を親として扱わない姿勢がよく分かる運用であり、その間に親子の一方や肉親に万一の事でもあったらどうするのか？
法務省宛署名はこちら！（国賠訴訟で国に出します）
http://chng.it/T79yXhzL
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┣☆┫５ 国会審議
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令和2年6月4日、参議院法務委員会、嘉田由紀子議員質疑
面会交流の支援には認証や格付けが必要では？
令和2年6月4日、参議院法務委員会、柴田巧議員質疑
一度切れたら親子関係は再構築しにくい
【現在の登録者数１，３１３】実子誘拐、親子引き離しの違法化を
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テレビドラマ、「日本は先進国で唯一の単独親権制度！」
正しい知識普及してるよね。（宗像）
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