法務、厚生労働両省は12日、離婚後の子どもの養育費の確保策に関して、両省審議官級によるタスクフォースの初会合を開いた。 　養育費が支払われない場合、公的機関が立て替えたり、強制的に徴収したりする支援制度の導入を目指す。年内に論点整理をまとめる。 　厚労省の調査によると、ひとり親家庭の半数が貧困の状態にある。養育費を受け取っている家庭は約2割にとどまり、養育費不払いが生活困窮の一因になっているとみられている。 　森雅子法相は同日午前の記者会見で「不安を抱えているひとり親家庭を支援したい。厚労省との連携の中で、新たな制度が生まれる可能性もある」と述べた。