日本国内の子ども連れ去り問題について、EU議会などに議題を持っていき訴える活動をしているヴィンセントとトマソ。先日2人に会う機会がありました。
彼らは親と子どもの当たり前の権利のために戦っています。

あとにも出てきますが、これまでに費やしたお金、自費で約3,000万円！！

「ガイコク人からの外圧で日本の制度を変えるのは情けない」とかいう人もいるそうですが（気持ちはよくわかります）、それを彼らに言って非難するのは筋違い。

それを言うなら、この理不尽な国内の制度を変えるために国内の関係者も力を合わせましょう。彼らの活動と相乗効果の波を作りましょう。

彼らは次の活動のため、寄付を募っています。寄付のページが英語なので、寄付したくてもやり方がよくわからない、という方もいらっしゃるようなので簡単に説明します。

１、彼らへの寄付のページを開く　https://gf.me/u/x5wtnt
２、右側の「Donate now」をクリック

３、寄付する金額を入力（1.00ユーロがだいたい124円）

４、名前やクレジットカードの番号などを記入

５、一番下の「Dotate」をクリックで完了！

以下、寄付のページ内の説明文、日本語訳です。

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こんにちは、私はトマソ・ペリーナです。私が子供たちに会ったのはこれが最後です。

これは3年以上前の2017年3月で、仙台の家庭裁判所内の会議室で一緒に1時間過ごすという「贅沢」が与えられました。

こんにちは、私はヴィンセント・フィショです。これは私の子供たちです：

前回会ったのは2018年8月で、前回笑顔を見て声を聞いてから約2年になります。

◇なにが起こっているのか

「あなたの家族に一体何が起きたの！？」と思うでしょう。この世界のほとんどの国では見られないことです。しかし、日本では完全に誰にでも起こり得ることを「再確認」しましょう。

日本は、G7諸国の1つであり、毎年150,000人以上の子供が日本の当局の全面的な支援を受けて両親のどちらか1人に誘拐されています。つまり、片方の親が配偶者の同意なしに子供を連れて去っているのです。

しかし、これは意外なことに聞こえるかもしれませんが、日本の政治家は国会で日々この問題について話し合っています。毎年生まれている子供のうち4人に1人は、ある時点で両親の1人に会うことができなくなると述べています。

これは、配偶者の1人が日本人である国際的なカップルによく見られます。日本の当局からの「保護」を得ています。これが2人の日本人の間で発生した場合、当局は母親、または最初に子供を誘拐した親に自動的に監護権を与える傾向があります。

文化的に、親による拉致は犯罪とは見なされないため、日本の警察は動きません。

「子供はあなたの妻（もしくは夫）と一緒です。これは単純な家族の問題です」。そしてそれだけです。私たちはこの言葉を数え切れないほど聞きました。

これは衝撃的なことですが、ほとんどの人がこれまで聞いたことがないのはなぜでしょうか。
この問題は世界レベルではあまり知られていませんが、外国政府は日本に何十年も変革を迫ってきました。

12年前の2008年3月14日のレター を見てください。
https://www.canadainternational.gc.ca/…/media-20080314.aspx…
またはワシントンポスト からのこの記事。
https://www.washingtonpost.com/…/1e51a7fa-bf34-11e9-aff2-38…
またはロイター に関するこの記事。
https://www.reuters.com/…/in-japan-foreign-parents-lead-cha…
または日本の朝日新聞 のこの記事。
http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ202001120037.html
彼らが使う画像イメージはそれ自体が物語っています。

◇これまでに行ったこと

私たちは、安倍首相に意見を述べた国家元首と会談しました。

私たちは、重大な子供の人権侵害を公に行っている日本国に対して国連人権理事会に苦情を提出しました。

欧州議会の請願委員会でこの問題を発表しました。

日本で記者会見を開催し、主要な国際メディアを通じて認知度を高めました。

これらのリンクをチェックして視聴してください。
日本特派員クラブ https://www.japanchildrenrights.org/…/foreign-correspondent…
日本記者クラブ
https://www.japanchildrenrights.org/…/japan-national-press-…
日本の実子誘拐に関する欧州議会への請願
https://www.japanchildrenrights.org/…/european-parliament-p…

これにもかかわらず、日本政府は状況を改善するために何もしていません。

これまでに費やしたお金の概要は次のとおりです（2人だけを合わせると、1ユーロ＝124円として）
日本の弁護士の訴訟費用：200,000ユーロ（2,480万円）
私たちの子供を探す私立探偵：20,000ユーロ（248万円）
ヨーロッパの弁護士の法的費用：15,000ユーロ（186万円）
ローマ、パリ、ブリュッセルを訪問し、欧州当局とこの問題について話し合う：10,000ユーロ（124万円）

何年にもわたって戦い、日本の家庭裁判所の裁判官に対して、妻に私たちの子供たちに会うことを許可するように迫ったにもかかわらず、すべての裁判所命令は無視され、全く罰せられませんでした。

家庭裁判所の機能不全は、妻が子供たちに会うことを可能にするために妻を説得するのに十分な権限がなく、裁判官や弁護士が私たちに謝罪しなければならないレベルに達しています。

◇私たちの次の行動

日本の児童誘拐はやめなければならない。
私たちは戦いを次のレベルに進めなければなりません。

2020年には、以下のコストに直面することになります。
日本の弁護士の法的費用：20,000ユーロ（248万円）
欧州司法裁判所での新たな訴訟：20,000ユーロ（248万円）
ローマ、パリ、ブリュッセルへの新しい旅行：10,000ユーロ（124万円）

戦いを継続するには、できるだけ早くあなたの助けが必要です。

私たちの子どもたちだけでなく、日本国内での、または海外から日本への連れ去り被害者となったすべての子どもたちの権利のために戦い続けるために寄付をお願いします。

最新の行動を最新に保つために、下記のウェブサイトをチェックしてください：
https://www.japanchildrenrights.org/

日本のすべての子供達の立場から感謝いたします。

ヴィンセント &トマソ