月に１度程度しか子に会えない約束しかない親が払いたくなくなるのは当たり前ですが、引き離しを促進して子どもを貧困にしてきた団体に相談しても解決はできません。
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養育費を決める調停が延期になった福岡市の女性。「ぎりぎりの生活なので早く終えたい」
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための取り組みが、ひとり親家庭の生計に影を落としている。子どもの休校で働けず収入が減ったり、休業などによる収入減で養育費が支払われなくなったり。家庭裁判所の調停延期や支払い勧告の遅れといった余波も出ている。専門家は「最も弱い立場の人にしわ寄せが強く出ている。緊急事態宣言が解除されても影響は当分続くのではないか」と対策を求めている。 【画像】ひとり親110番、どんな相談がくる？
「かなり厳しい状態です。助けてください」。5月初め、福岡市の20代女性から「あなたの特命取材班」に訴えが届いた。小学生の子ども2人への虐待やDVがあった夫とは、昨年から別居。福岡家裁での調停で、夫が3人に支払う婚姻費用（住宅費や生活費）は月12万円に決まった。だが夫から「コロナの影響で払えなくなった」とメールが届き、4月分は振り込まれなかった。下の子は肺の手術をしたことがあり、万一感染すれば悪化する可能性が高い。休校もあり、月3万～4万円の事務パートに出ることが難しくなった。
切羽詰まった女性は4月下旬、福岡家裁に電話し、夫に対して支払いを求める勧告（履行勧告）を出すようお願いした。すると職員からは「今はコロナで難しい。落ち着いてから出します」と説明があった。
結局、家裁から履行勧告したとの通知を女性が受けたのは5月中旬。勧告に強制力はないが昨年、支払いが滞った際は、勧告してもらうとすぐ払った。期待する一方「自営業なので本当にコロナの影響をかぶっているかもしれない。このまま支払われなければ、6月には貯金が底を突く」と不安だ。
調停が延期に「私たちには命に関わる問題」
福岡市の40代女性は、5月中旬に家裁で開かれるはずだった養育費の額を決める調停が、延期になった。10代の子どもが2人いて、自身の収入だけでは綱渡りだ。前回の調停で、支払いを拒んできた元夫が払える金額を提示してきたこともあり「今回で決着のめどが立ちそうだったのに…」。家裁から調停再開の連絡はまだない。「不要不急と判断されたのかもしれないが、私たちには命に関わる問題。感染対策をして開き続けてほしかった」
家裁によると、緊急事態宣言に基づく福岡県の外出自粛要請に従い、業務を縮小。4月8日から一部の少年事件や児童虐待に絡んだ一時保護事件など緊急性の高いものを除き、調停などは延期した。西日本新聞の取材に対し「履行勧告など個別の事件の進行については答えられないが、適切に判断されていると考えている。5月14日に（県内で）宣言が解除されたことから、順次進行が図られていくと考えている」と回答している。
子どもの貧困対策に取り組む認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」など3団体と研究者は14日、低収入のひとり親家庭や子どものいる住民税非課税家庭などへの現金給付を求める要望書を政府に提出した。同法人の4月初めのアンケートでは、ひとり親の54・4％が「収入が減る」「収入がなくなる」と答えたという。（下崎千加）
長期的な支援が必要 「ひとり親110番」に相談も
子どもの貧困対策の一環で福岡県と県弁護士会が月1回開設する無料相談電話「養育費・ひとり親110番」にも、新型コロナウイルスにまつわる相談が寄せられている。
弁護士が法的助言をする110番は2018年8月に始まり、20年3月までに178人から相談があった＝グラフ参照。担当する同会両性の平等に関する委員会によると、今年3月18日は最多の24人からあり、うち15人が養育費不払いについてだった。「飲食店を経営する元夫から『コロナで売り上げが減り養育費が払えない』と言われた。どうしたらいいか」との問い合わせもあった。
養育費の強制執行がしやすくなる改正民法施行（4月）の直前だったことや、仕事が減り、子どもの休校で食費が増えるといった不安から相談が増えたとみられる。石田淳委員長は「コロナは非正規労働が多いひとり親を直撃している。すぐには元の経済状態に戻りそうもなく、長期的な支援が必要だ」と話している。
110番＝092（724）2644＝は偶数月が第3土曜午前10時～午後1時▽奇数月が第3水曜午後1～4時（8月は22日）。