新型コロナウィルス感染症対策により、外出自粛、リモートワークが叫ばれ始めたころ、「外出自粛によって、夫が家にいる時間が長くなることにより、DVが増える/離婚が増える」のではないか、という話題が出た。 【写真】既婚女性の73％が「望まないセックスをしたことがある」と回答 　緊急事態宣言から1ヵ月ほどが経過した現段階の私の肌感覚では、さほど離婚のご相談が増えたとは感じていない。

むしろ離婚へのハードルが上がっている

　それはそうだろう。離婚する、となるとまず離婚後の衣食住の確保、そのための経済基盤を考えなければならない。ところが経済活動の自粛、不況がいつまで続くかわからない、となると、離婚後の経済基盤が不安になる。特に子供がいる女性の場合には、離婚への一歩を踏み出すのに慎重になる。 　また、離婚したいと考えれば別居するケースも多いが、新型コロナウィルス感染症が猛威を振るっている中では、別居のために実家に帰る、という手段を取りにくい。老いた親にウィルスをうつしかねないためである。同様の理由で「兄弟姉妹/友人宅に身を寄せる」という方法も取りにくくなる。こうして別居へのハードルが上がると、さらに離婚への手がかりが少なくなる。いわゆる「コロナ禍」によって、離婚自体が直ちに増えたわけではないと感じる。 　一方、コロナ禍は、すでに表面化している離婚問題解決の方向性や、その内容には多大な影響を与えている。

近いとより密接に、遠いとより疎遠に

　もっと深刻なのは、別居している親同士で親権、監護権に争いがある場合である。 　我が国の家庭裁判所は、「子どもを、どちらが育てるか」について争いがある場合、「これまで誰が、主に子どもを見て来たか」「現状どちらが子どもを育てているか」「その状況が安定しているかどうか」「その状況で、子どもに著しい悪影響はないか」を見る。そして、現状に大きな問題がないのであれば、現状を維持したい、というのが裁判所の基本的な考え方である。 　つまり、たとえば、父親が子どもとともに自宅を出、実家に帰った。父親は実家の協力を得て、子どもを育てており、その状態が6ヶ月続いていて、子どもも元気にしている。となると、この状態をわざわざひっくり返し、子どもを自宅、つまり母親の元に戻しましょう、という判断はなかなか出ない。 　ところが、これが連れだしてから1週間しか経っていないとか、10日しか経っていないという場合、裁判所は「子どもをもとの生活環境に戻しましょう」と判断する方向に傾く。「時間の積み重ね」が、勝敗を決する大きな要因になり得るのだ。 　このように、夫婦のどちらか一方が、独断で子どもを連れて夫婦生活の本拠地を出て行き、子どもを戻す、戻さない、が強く争われている場合、「子どもの現状の安定」が大きな争点になる。子どもが一つ所で生活を続ければ続けるほど、当然生活は安定を続ける。よってこの場合、別居親は早期に司法手続きに入った方がよいのだが、コロナの影響で法律事務所も閉めているところが多かったり、また、親自身の収入が不安定になるなどして、なかなか行動に移せない。 　となると、こと親権や監護権に関しては、連れて行ってしまったもの勝ち、という状況が生じかねない。

「養育費はコロナが収束してから」作戦

　また、親権や監護権、面会交流のほかに、養育費の問題もある。 　例えばコロナ騒動によって別居親が失業したり、収入が減額された場合、別居親が同居親に支払う養育費の額は減額される方向に働く。そうすると同居親としては、この状態を前提として養育費が定められてしまっては困るので、ともかく今は養育費について合意したくない、争い続けて、相手が収入を上げるまで待とう、という作戦を取る場合もある。 　以上をまとめると、すでに別居に踏み切っている夫婦の離婚問題に関していえば、養育費/婚費問題にせよ、面会交流にせよ、親権/監護権問題にせよ、コロナ禍は問題を長引かせ、解決を遅らせたり、激化させる方向に働く。とすれば、コロナ離婚の問題が大きく顕在化するのは、むしろコロナ収束後であろう。 　コロナが終われば。そうしたら妻に、息子に、ああしてやろう、こうしてやりたい、と思っている人も多いだろう。しかし、非常事態宣言がすべて解除され、大都会の経済活動が再開し外出も問題なく行われるようになったとき。経済状況が改善し焦燥から解放され、ほっと息をついて家族を振り返ったとき。そこに、もう家族はいないかもしれない。 　その時にはすでに手遅れ。「アフターコロナを見据えて」とよく言われるが、家庭内でも、「アフターコロナ」は見据えられなければならないのである。