メルマガ共同親権42「新型コロナ、知っておくべき家事事件手続き」

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□■   メルマガ共同親権42(通480)
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「パパかママか」から「パパもママも」へ
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共同親権と親子引き離しについての情報を発信します。2020.5.3
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■今号のトピックス
1 家庭裁判所は仕事しろ! 家事事件期日取消についての要望書
2 【報道】コロナによる親子引き離しが緊急事態
3 期日取り消しに対し、活用すべき家事事件手続き
4 東洋経済ONLINEへの抗議文
5 半田市虚偽DV事件についての続報
6 5月の東京共同親権カフェ*時間変更あり
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週刊金曜日を「買ってはいけない」
→http://kyodosinken.com/2018/10/04/hubaikinyobi/
5月の会いたい親子のホットラインは5、19(火)19:00~20:30
交流会情報はホームページを見てね! https://k-kokubai.jp/category/meeting/
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┣☆┫1 家庭裁判所は仕事しろ! 家事事件期日取消についての要望書
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新型コロナウイルスの影響による家事事件期日取消についての要望書

新型コロナウイルスの影響による家事事件期日取消についての要望書

令和2年4月27日
最高裁判所長官 大谷 直人 様

共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会

令和2年4月7日に東京家庭裁判所Webサイトのお知らせにて、4月8日から5月6日までの家事事件に関して、期日取消等が掲載されました。ただ、緊急事態宣言が更に延長される可能性もあり、また緊急事態宣言解除後の期日再開目処が示されておりません。

このことを受けて、当会では令和2年4月20日?23日にかけて当会会員及び 当会関係者のうち家裁審理中の方を対象に緊急アンケートを実施し、94名の方から回答を得ることができました。この結果、69%もの方が期日取消または期日延期により次回期日が決まっておらず、万一5月以降も期日取消が行われた場合、更に影響が大きくなること。期日取消の影響を受けた方は、85%もの方が自分の子どもと会えない状態が継続し、更に56%という半数を超える方が子どもの安否・生死すら確認が取れない状態であること。本状況が継続した場合、83%もの方がご自身の審理から1ヶ月以内に審理を再開してもらわないと困る状況であること。といったように、家裁審理が当事者にとって緊急性が高く大変重要な位置づけであることが分かる結果となりました。加えて、フリーコメントにはコロナ影響を受けているにも関わらず、令和元年12月に改定・上昇となった養育費・婚姻費用の算定表を元にした、支払いの継続や期日再開後の審理判断に対する切実な不安が挙がっています。(略)

具体的には当会として、次の事項を要望致します。

要望事項1 家事事件期日を早急に再開してください。
要望事項2 緊急事態 及び 期日の取消等期間中においても、親子関係を維持するための面会交流を継続するべきとの方針を明確に示してください。
要望事項3 期日再開後はコロナ影響を考えた事件判断を行う指針を出してください。

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┣☆┫2【報道】コロナによる親子引き離しが緊急事態
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■東京新聞2020年5月3日 朝刊
<新型コロナ>別居中の親が子どもに会えない 家裁の審理止まり、面会交流できず
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202005/CK2020050302100012.html

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で家裁の審理が止まるなどして、別居中の親が子どもに会えないケースが相次いでいる。面会交流や離婚などを巡って家裁で審理中の人に、市民団体が行ったアンケートでは、期日を取り消されたりして審理の見通しが立たない人が約七割に上った。専門家は「感染リスクに配慮する必要はあるにしても、司法は親子が断絶しないよう工夫すべきだ」と指摘している。(佐藤直子)(略)

■共同通信4/27(月) 16:48配信
家裁審理が中断「早急に再開を」 別居の親、子どもに会えず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200427-00000113-kyodonews-soci

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日本には自粛はあっても、外出制限はないので、そもそも例外もありません。
オンラインは、補助的なものであっても直接の関与に代わるものでありません。
スーパーに買い物に行くのが必要で、親に会うのが不要不急なら、親は子どもの面倒なんて見られません。
ニュースの作り自体が一定の枠の中に納まるようにできてます。
棚村さんがオンラインを推薦するのは、頭の中単独親権で難しいこと考えられないか、知ってて共同親権にしたくないからです。

■NHK2020年4月26日 15時11分
離れて暮らす親子の「面会交流」にも影響 新型コロナ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200426/amp/k10012406291000.html

■ヤフーニュース4/28(火) 10:00
明智カイト | 『NPO法人 市民アドボカシー連盟』代表理事
新型コロナウイルスは会えない親子をさらに会えなくする。離れて暮らす親子の「面会交流」が減少。
https://news.yahoo.co.jp/byline/akechikaito/20200428-00175621/

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81%がオンラインでも会えないと答えているのに、オンラインをコロナ期間の代替措置として積極活用しても、実現しないのは目に見えています。

コロナでも会わせる人は会わせる人がいる中、コロナを理由に会わせない人は、子どもの感染リスクの問題ではなく、オンラインだろうが何だろうが会わせたくないのが本音です。

十分な面会交流が権利として確立している国なら、双方の合意でオンライン等の代替的措置の積極活用が可能となりますが(そもそも一方の親だけで面会交流を決められない)、日本の面会交流は権利性が脆弱なので、現在取り決めがある人も、オンラインを理由に片親疎外の対象としやすいのです。

自粛は強制されるものではないので例外的措置を求めるものではなく、二つの家の間を往来することは、子どもから見たら、両親が同居しているのと感染リスクは変わりません(親が1から2に増えるから危険ではなく、そもそも2なのに1に減らす合理性の問題です)。
そう考えると、日本の場合、政府に指針を求めるとするなら、きちんと約束の履行をすること。感染拡大の防止の手法について別居親の同意を尊重するように求め、双方の意見が合わないなら、二つの家の間の定期的な往来を子どもに保障することでした。データはそれが軽視されている実態を反映しています。

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┣☆┫3 期日取り消しに対し、活用すべき家事事件手続き
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新型コロナウィルスによる緊急事態宣言を理由とした家裁の期日取り消しに対し、活用すべき家事事件手続きを以下のサイトにまとめました。

新型コロナウィルスによる緊急事態宣言を理由とした家裁の期日取り消しに対し、活用すべき家事事件手続き

東京家裁では、新型コロナウィルス対策として、期日の取り消し措置を行っています。

https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/R020407.pdf
https://www.courts.go.jp/tokyo-f/vc-files/tokyo-f/200430.pdf

この件に関して、当会では最高裁宛に親子関係維持の要請を行っていますが、家庭裁判所が今回の事態に対し、積極的な介入を期待するところです。

一方で、家事事件手続きについての法制度は「家事事件手続法」に基づいており、この条文を当事者は積極活用することで、当事者は家庭裁判所に緊急の対応を求めることができます。一言で言うと、家裁裁判官の権限は非常に大きく、「親子関係が損なわれていること自体が緊急事態」との認識をもっていただき、当事者のために法を駆使することが期待されます。

以下の引用条文は、すべて家事事件手続法によるものです。コロナを理由にした親子引き離しという事態に当事者と家裁が活用できるものですが、実際にはコロナを理由にしない案件においても、日ごろから活用されるべき条文です。

期日に関する条文は以下になります。

今回の期日の無期延期は多分、この条文を根拠にしていますが、「顕著な事由がある場合」にあたるかどうかという議論があるのと、実際は、期日の変更について、無期延期になっているので、これが超法規的措置(つまり違法)になっている可能性があります。(以下略)

新型コロナウィルスによる緊急事態宣言を理由とした家裁の期日取り消しに対し、活用すべき家事事件手続き

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┣☆┫4 東洋経済ONLINEへの抗議文
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殿様商売のメディアに抗議しておきました。

東洋経済ONLINEへの抗議文

(略)
以上のやり取りを踏まえ、当会は貴社に抗議します。

まず、雑誌やメディアに編集権はありますが、今回の私どもの申し入れは、貴社が「中立である」と表明して申し入れた取材に対して、それを前提に取材を受けた側が「中立性を損なっている」と指摘して、対抗言論を求めたものです。これに対して「編集権」を持ち出すのであれば、最初から「中立である」と述べて取材すること自体、だます意図があって取材したということになります。そうでなければ「だまされたあなたがたが悪い」ということを貴社は表明しております。

もしこの件について取材対象者に対して誠意を持って対応するのであれば、匿名の回答で苦情処理をするのではなく、具体的に「中立性を損なっている」との指摘について、中立性を担保しているという前提から具体的な内容を議論するのが本来ではないでしょうか。なので、私どもは対抗言論を求めました。貴社がまともな言論機関であることを期待したからですが、そうではなかったようです。

今回の貴社の対応は極めて卑劣であり、自らが担保すべき「表現の自由」「報道の自由」の価値を自ら貶めるものです。同時に我々の裁判に対する妨害行為です。言論機関として最低の対応であったとことを指摘し、強く抗議いたします。

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┣☆┫5 半田市虚偽DV事件についての続報
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ジェンダー知ってて性差別を促す人のことを、業界ではジェンダー貴族と言います。

■ヤフーニュース4/29(水) 9:43
当事者/サバルタンである子どもは日本の離婚システムでは語れない~思想、裁判所、弁護士、法学者、NPO
田中俊英 | 一般社団法人officeドーナツトーク代表
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakatoshihide/20200429-00175822/

■東洋経済オンライン5/1(金) 5:50配信
DV加害者にされた男性は名誉をどう回復したか
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200501-00346692-toyo-soci&p=5

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┣☆┫6 5月の東京共同親権カフェ*時間変更あり
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5月の東京共同親権カフェ*時間変更あり、相談会は中止

【日時】2020年5月9日(土) 午前10:30~12:20*変更しています。
【場所】 SACEE会議室パリ3区
東京都新宿区西新宿7-22-34新宿東海ビル(新宿駅D5出口から徒歩4分)
【参加費】500円

詳細は以下。

5月の東京共同親権カフェ*時間変更あり、相談会は中止

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『改定版・子どもに会いたい親のためのハンドブック』発売中

【現在の登録者数1,319】実子誘拐、親子引き離しの違法化を
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今年は卒入時期の連れ去りとコロナが重なってて、
なんだかせわしない。(宗像)

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3か月前