2020年4⽉7⽇に東京家庭裁判所Webサイトのお知らせにて、4⽉8⽇から5⽉6⽇までの家事事件に関して、 期⽇取消等が掲載されました。ただ、緊急事態宣⾔が更に延⻑される可能性もあり、また緊急事態宣⾔解除後 の期⽇再開⽬処が⽰されておりません。

このことを受けて、共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会では2020年４⽉２０⽇〜２３⽇にかけて会会員及び当会に関わったことがある ⽅のうち家裁審理中の⽅を対象に緊急アンケートを実施し、９４名の⽅から回答を得ることができました。

こ の結果、６９％もの⽅が期⽇取消または期⽇延期により次回期⽇が決まっておらず、万⼀５⽉以降も期⽇取消 が⾏われた場合、更に影響が⼤きくなること。期⽇取消の影響を受けた⽅は、８５％もの⽅が⾃分の⼦どもと 会えない状態が継続し、更に５６％という半数を超える⽅が⼦どもの安否・⽣死すら確認が取れない状態であ ること。本状況が継続した場合、８３％もの⽅がご⾃⾝の審理から１ヶ⽉以内に審理を再開してもらわないと 困る状況であること。といったように、家裁審理が当事者にとって緊急性が⾼く⼤変重要な位置づけであるこ とが分かる結果となりました。

加えて、フリーコメントにはコロナ影響を受けているにも関わらず、2019年 １２⽉に改定・上昇となった養育費・婚姻費⽤の算定表を元にした、⽀払いの継続や期⽇再開後の審理判断に 対する切実な不安が挙がっています。

進める会では、期日の早期再開等を求める要望書を最高裁判所に提出しました。詳細はこちらから

新型コロナウイルスの影響による家事事件期日取消についての要望書