感染拡大の影響は、離婚などで離れて暮らす親子をつなぐ「面会交流」にも及んでいることがわかりました。当事者団体の調査で７割以上が全く面会できなくなったり減ったりしていたということで、専門家は「子どもが親と交流することは非常に重要なことで、直接会えなくてもオンラインでの面会交流を行っていくべきだ」と指摘しています。

離婚や別居で子どもと離れて暮らす親で作る団体では、今月20日までの１週間、新型コロナウイルスの感染拡大が面会交流に影響していないか、アンケート調査を行いました。

それによりますと、回答者160人のうち107人は感染が拡大する前のことし２月までは面会交流が行われていましたが、このうち「全く実施できなくなった」と答えた人が44％「会う頻度や時間が減った」と答えた人は32％でした。

これらの人の81％は、オンラインでのビデオ通話など代わりの方法での面会交流もできていないということです。

また、このまま外出自粛が続いた場合に、子どもとの断絶が進む懸念があるかを尋ねたところ、「強く懸念される」か「やや懸念される」と答えた人が85％に上りました。

千葉県に住む40代の男性は昨年、妻と離婚し、月に４回の約束で幼い娘と面会交流を続けてきましたが、元妻から新型コロナウイルスの感染拡大を理由に会わせられないと伝えられ、現在は面会交流ができていない状況だということです。

男性は「元妻から『コロナがはやっていて危ないので会わせるつもりはない』という意思表示があり、面会交流は無くなりました。面会交流に関して調停を申し立てましたが、裁判所には緊急性が無いと判断されて延期され、話し合いもできない状態です」と話しています。

そして「子どもはやっと父親が誰かを覚えたばかりです。子どもの成長を見届けてあげられないことは本当にかわいそうだと思うし、子どもに会いたいです。オンラインで面会するといった方法を国や裁判所などが方針として示してくれれば非常に助かると思います」と話しています。

家族法が専門で面会交流や養育費の問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は「離れている親にとっては子どもと会えないことで健康状態も含めて心配になることは非常に理解できるし、一方、同居している親にとっても子どもや自分の健康、それに休業に伴うさまざまな影響にストレスや不安を感じ、面会交流も大切だがそれどころではないと、精神的に追い詰められている状況にあるのではないか」と分析しています。

そのうえで「アメリカなど外国ではオンラインでの面会交流が20年ほど前から行われていて、日本はかなり遅れをとっている。面会交流は非常に重要なので、たとえ直接会えなくてもオンラインなどで会話できたほうがよい」と指摘しています。

さらに「イギリスでは面会交流は非常に重要だとして、外出制限の例外に当たると明示している。ほかにも外国ではオンラインでの交流や養育費などの問題についてもワンストップの相談窓口を設けるなど、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてきめこまやかな配慮があるとうかがえる。感染拡大がいつまで続くのかわからない中、日本の裁判所や弁護士会にも同様の取り組みが求められる」と話しています。