真山勇一氏＝高橋恵子撮影
立憲民主党の真山勇一参院議員は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。「日本が（どちらか一方が親権を持つ）単独親権の形を取っていることは離婚後の子どもの権利に影響をおよぼす」として、父母が離婚しても共同で親権を持てるようにする法整備の必要性を訴えた。 真山氏は単独親権の場合、「離婚して夫婦のどちらかが家族から外れると、親子関係まで途切れたかのようになりかねない」と指摘。DV（ドメスティックバイオレンス）が原因で離婚したケースの再発防止は当然としたうえで、共同親権とすれば（１）離れて暮らす子どもに会いたいと思う親、また子どもの側が望む場合に会いやすくなる（２）養育の義務も生じるため、子どもの貧困をケアすることにつながる――などの利点があると語った。 また「家族のあり方を考える上では選択的夫婦別姓の問題も避けて通れない」とも強調。「家族の結束や絆が壊れるという人もいるが、同じ名前であっても離婚する人はするし、事実婚で名前が違っても仲のいい家族はいる」として、「時代に合わせて自ら選択できる幅を広げていくべきだ」と述べた。
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