離婚後の養育費支払い確保の促進に向け、国民民主党が検討している法案の骨子が24日、分かった。

離婚前に公正証書の形での養育費取り決めを義務付ける内容。養育費の不払いが子どもの貧困につながっていることから、事前合意により支払い確保につなげる狙いだ。近く提出を目指す。

2016年度の厚生労働省調査によると、養育費の支払いを受けている母子家庭は約24％にとどまる。母子家庭の約43％は養育費の取り決めをしているが、そのうち強制執行可能な公正証書の形で合意したケースは6割に満たず、確実な養育費確保につながっていない現状だ。