２０２０年２月１７日に行われた公益財団法人日仏会館討論会
木村草太・首都大学東京教授の発言要旨－－－共同親権について論理が破綻している。議論に参加していること自体が不適切だと思う。
【公益財団法人日仏会館討論会（2020年2月17日開催）】
（木村草太・首都大学東京教授の発言要旨）
離婚後共同親権親権につき、両者（親）が協力出来るのであれば単独親権であっても事実上の共同親権に出来るので、新たな立法は不要。協力出来ないのであれば、子について何も決定出来ないデッドロックに陥ってしまい、子にとって有害になる。来場者からの質疑応答で、当会会員Aから以下のような質問がなされるとともに、以下のやりとりがありました。
A「木村先生は上述のようなお考えとのことだが、そうであれば、「婚姻中についても単独親権とすべき」となぜ主張されないのか。上述の議論は、婚姻中についても全く同様に成立するはず」
木村教授「お答えとしては、婚姻中に子について両者で合意出来ないのであれば、離婚すべきということです。民法の教科書にもそのように書いてあります」
A「それはおかしい。離婚すべきかどうかは、経済的問題等様々な要素が絡む話であって、子について合意出来るかどうかだけで決められる話ではない。」途中まで言いかけた所で、時間切れとなり、司会に発言が止められています。
木村：DV被害の立証は難しい。モラハラの場合は、さらに輪をかけて難しい。現在の制度は、厳密な立証ができなくても、自分の方がより適切な監護・養育ができると説明できれば、単独親権となり、加害者との距離を取ることができる。単独親権は、DV被害からの防波堤の役割を果たしている。
単独親権は、虚偽DVによる、子ども連れ去りのために悪用される、という視点がない。また、親子断絶による子どもの福祉の視点もない。
単独親権を護持する立場を維持し続ける理由が、わからない。
木村草太氏は、家族の多様性、家族内での葛藤・紛争についての想像力が不足しているので、とんちんかんな発言をしてしまう、と想像している。仮に、フランス大使と親権について話したら、大げんかして国際問題になるのではないか。
両親が離婚や親権で争っているという事実は、多くの子どもにとって、人に知られたくない事実だろう。両親が同意していても、当事者の顔出しや実名での離婚報道は、子どものプライバシーの保護のために、できる限り控えるべきだ。
未成年の子どもでは、そのとおり。しかし、子どもの連れ去りの歴史は古い。
子どもが二十歳過ぎたら大人。社会正義のためにメディアに出て、たたかう親が登場することで、現実の状況が変わることがある。
「子ども」を理由にして、報道を自粛したり、配慮をすることはあってはならない。個別判断になると思う。
家族をブラックボックスにすることで、虚偽DVによる子どもの連れ去りが多発した、という歴史は、社会全体が共有するべきことだと考える。