森雅子法相＝川田雅浩撮影

　離婚後の子育てに関する法制度を検討する研究会を法務省が昨年設置したことを受け、「ひとり親家庭」を支援する団体でつくる「シングルマザーサポート団体全国協議会」は28日、共同親権の法制化に慎重な議論を求める1万708人分の署名を森雅子法相に提出した。ドメスティックバイオレンス（DV）や児童虐待が理由で離婚した当事者らがインターネットで募った。

また、同時に提出した要望書では、子どもやDV被害者の安全が確保されていない現状では共同親権の法制化を進めない▽DV防止法が定める保護命令対象に経済的や社会的なDVを加え、支援を拡充する▽面会交流を過度に重視せず、子どもの安全や親の安心を最優先する――などを求めた。

協議会の赤石千衣子（ちえこ）代表は「表に出て声を上げるのが困難な人の意見が届いていないと感じる。DVや虐待を受けている人の声を聞いてほしい」と訴えた。森法相は「重く受けとめたい」と話した。【椋田佳代】