東京地裁および東京高裁が入る庁舎＝東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影

　夫婦別姓を選べる法制度がないのは憲法に違反するとして、東証1部上場のソフトウエア会社「サイボウズ」の青野慶久社長（48）ら男女4人が国に国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は26日、原告側の控訴を棄却した。小川秀樹裁判長は現行制度を合憲とした1審・東京地裁判決を支持し、「夫婦の姓をどう定めるかは国会で判断されるべきだ」と述べた。

青野社長らは、戸籍法で日本人が外国人と結婚した場合は別姓が認められているのに、日本人同士の場合には認められておらず、「法の下の平等」を定める憲法14条などに反すると主張していた。

小川裁判長は、外国人と結婚した場合は、夫婦同姓を定めた民法750条がそもそも適用されないため、原告側の主張は「比較の対象とならない場面を捉え差別に当たると言っており、採用できない」と指摘した。

また、750条を合憲とした2015年の最高裁大法廷判決に触れ、「夫婦の姓をどう定めるかは、社会の受け止め方に関する判断を含め、国会で論ぜられるべきだ」と述べた。

判決後に都内で記者会見した青野社長は、上告する方針を明らかにし、「ゴールは苦しんでいる人が救われること。引き続き闘っていきたい」と話した。【巽賢司】