https://news.yahoo.co.jp/byline/akechikaito/20200130-00160435/
子ども連れ去り禁止（提供：Twitter名 とんかつさん）
つい先日、ドイツやイタリアなどは一方の親が日本人である場合、日本へ行くと子どもが誘拐される可能性があると渡航に関する注意喚起を行いました。EUなどでは一方の親による子どもの連れ去りは犯罪行為ですが、日本国内では容認されてしまっていることが原因のようです。
ドイツ外務省の海外情報【日本語訳】
日本：旅行および安全に関する情報（一部旅行に関する警告）
日本への子どもの奪取の場合、奪取された子どもは、奪取した親が同意した場合にのみ返還できます。国際的な子の奪取に関するハーグ条約は日本で適用されますが、日本では不十分にしか実施されていません。日本の裁判所による法的拘束力のある返還の決定でさえ、子どもを奪取された親の意思に反して強制されません。
昨日も実子誘拐に関連し、オーストラリア政府が日本に対して家族法を改めることを迫っているというニュースが届きました。
Australian Govt urges Japan to change family law system
また、EU加盟国の大使20名以上が日本政府に文書を送り、子どもが親に会う権利を尊重するよう日本側に求めています。フランスのマクロン大統領とイタリアのコンテ首相も、安倍首相にこの問題を提起しています。
1970年には年間5,000件程度だった日本人と外国人の国際結婚は、1980年代の後半から急増し、2005年には年間4万件を超えました。これに伴い国際離婚も増加し、結婚生活が破綻した際、一方の親がもう一方の親の同意を得ることなく、子を自分の母国へ連れ出し、もう一方の親に面会させないといった「子の連れ去り」が問題視されているのです。
世界から『日本は拉致国家』と非難を浴びている、国際的な子の連れ去り問題について（明智カイト）
『実子誘拐禁止』『子ども連れ去り禁止』マークを作成
日本人による国際的な子の連れ去りが、日本と諸外国の間で国際問題となっていますが、今年は東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。海外から選手や観光客を受け入れるにあたって、日本国内でも子どもの連れ去りがNO！であることをアピールする機会だと思います。
例えばトイレのマーク（ピクトグラム）は1964年の東京オリンピックのときに設置されたものです。そこで、この『実子誘拐禁止』や『子ども連れ去り禁止』マークを利用して、世界各国に向けて日本でも子どもの連れ去りは禁止だと訴えていくのはどうでしょうか？
『実子誘拐禁止』や『子ども連れ去り禁止』マークを作成したとんかつさん（Twitter名）にお話を伺いました。
彼自身も子どもの連れ去り被害に遭った当事者として、子どもの連れ去りや親子の断絶について詳しく知るにつれ、その原因の一つに日本社会がこの問題を無視し続けてきたことがあると感じています。
友人や知人に子どもの連れ去りについて話してみたところ、誰も知りませんでした。彼自分もまた当事者になる前は何も知らなかったのです。さらに言うと、子どもを連れ去って別居することを容認する空気も少なからずあるように感じます。日本は子どもの拉致大国、連れ去り天国などと評されており、これはとても恥ずかしいことです。
こうした現状を少しでも変えられないものかという思いで、フリー素材の力を借りて子どもの連れ去り禁止を表すピクトグラムを作成しました。むやみに子どもを連れ去って別居をしても構わない、そういう考えにNoを言いたいのです。最大の被害者は子どもです。
ピクトグラムをきっかけに問題を知る人が一人でも増えれば成功です。デザインとしてはネガティブな感情は抑え、ちょっとポップな雰囲気を持たせたいと考えて作ってみました。
『実子誘拐禁止』や『子ども連れ去り禁止』マークのデータはこちらからダウンロードできます。
これ以上、子どもたちが犠牲にならないためにも
日本人と外国人の国際結婚によって生まれた子どもたちは、自分とは無関係な子の連れ去り被害によって日本への渡航ができなくなってしまう可能性があります。渡航できなくなった子どもたちが、日本にいる親戚や祖父母に会えないこともまた家族と断絶されることに繋がります。日本へ子どもを連れ去る親がいること、そして渡航注意によって日本への渡航ができなくなること、そのどちらもが子どもたちの犠牲の上に成り立っていることを私たちは忘れてはなりません。
3/22（日）には子どもの連れ去り被害に遭った当事者たちが中心となって都内でパレードを開催するそうです。たとえば3/22（日）のパレードや東京オリンピック・パラリンピックの期間はTwitterやFacebookのアイコン画像をみんなで『実子誘拐禁止』や『子ども連れ去り禁止』マークに変えてみるのはどうでしょうか？
東京オリンピック・パラリンピックという世界の注目が集まる大舞台。そこで国際社会の一員として日本人がキャンペーン等を主導してアピールをしていくことは、意義のあることではないでしょうか。画期的な取り組みを進めるうえでの起爆剤になるのがオリンピックです。この機会にぜひいろいろな取り組みを行って欲しいです。