養育費立て替え制度の法整備などについて要望を受け、「喫緊の課題だ」と応じる森雅子法相（中央）＝２７日夜、法務省（大竹直樹撮影）

　離婚相手から養育費を受け取れないひとり親家庭の困窮を防ぐため、国が立て替える制度の創設に向け、森雅子法相は２７日、有識者で構成する勉強会の初会合を法務省内で開催した。養育費の不払いが社会問題化する中、両親が離婚した子供が経済的な不利益を被らないよう法整備の検討を進める。

勉強会に先立ち、自民党の稲田朋美幹事長代行が共同代表を務める「女性議員飛躍の会」や市民団体のメンバーらが、法務省で森氏とそれぞれ面会し、離婚相手から養育費を受け取れないひとり親家庭を対象にした養育費立て替え制度の法整備などを要望。森氏は「フィンランドでは国が養育費を立て替えている。両親が離婚した子供を考えれば喫緊の課題。法務省としてしっかりと頑張っていく」と述べた。勉強会では、養育費の確保に国が積極的に関与している欧州などの制度を参考にする。