離婚後のお金、「婚費」と「養育費」は何が違う？養育費はどうやって決まるの？

「離婚後のお金」は、離婚を考えている女性の多くが抱える問題です。お子さんがいる場合は、夫からの援助が大きな支えになると思われます。しかし、現実的には支えてもらえるほどの金額はもらえず、ゆえにシングルマザーの貧困問題へとつながる可能性があります。

まず、多くの方が勘違いされているのが『婚費』（婚姻費用）と『養育費』の認識です。この2つは、別々に受け取ることはできません。

通常、別居中に受け取れる生活費（養育費含む）が『婚費』です。そして離婚後、子どものいる元妻がもらえるのが『養育費』です。この費用はどのように決まるのでしょうか？

基本は、裁判所が算定した表からの算定になります。裁判所のサイトから「養育費・婚姻費用算定表」をご覧いただくとわかるように、年収と子どもの人数により支払われる金額が変わります。もちろん、相手側が「もっと支払うよ」と言ってくれれば、金額に制限はありません。

しかし、相手が「支払いたくない」という気持ちで、資産隠しをしてでも支払いを拒む場合もあります。さまざまな事情で争う場合は、弁護士・裁判所での争いとなり、さらに費用も発生し、精神的にも苦しくなるのです。

しかし、この算定表、東京で暮らす筆者はいつも不思議に思います。なぜ、婚費・養育費は全国平均なのか？それは不公平なのではないかと、考えさせられるのです。

やはり、東京の物価水準は高いと思います。東京で暮らすのには何かとお金がかかります。生活費・学費・必要最低限の支出も、他の都道府県より高いでしょう。もちろん、地方都市も同じように物価水準が高いところもあります。

図表1

物価水準が高い区域は、算定表に増額など、見直しはできないものなのでしょうか。筆者は、調停に取り組む方のライフプランニングを担当することがあります。以前、都内の一等地に住み、子どもを私学へ通わせている妻側からのご相談を受けたことがあります。

その方は子どもをサッカー推薦で入学させました。ですから、部活を辞めることイコール学校を退学させられることになります。しかし、部活の費用がとても重く、別居中の夫のサポートがないと生活がキツキツなのです。

しかし、「婚費の算定表」の壁は厚く、容易には進みませんでした。

このような時、さまざまな立証（ライフプランや生活費の資料）をすることで、壁を破ることができる場合もあります。もちろん、確約ではありませんが、前向きに考えても良いことかと思います。また、裁判外で弁護士が介入した場合、先見のある弁護士はライフプランニングを採用し、相手側と交渉をしてくれています。

このような文化が根付き、裁判所の調停委員の方も、お金に詳しい人が増えると、シングルマザーの貧困問題も多少は改善されるかもしれません。

ファイナンシャルフィールド編集部