原告の1人ただしさんも、法廷で婚姻を求める理由を語った。

ただしさんは物心ついた頃から好きになる相手が男性だった。

しかし、周りにいじめられたくない、愛する親に嫌われたくないという気持ちから、ただしさんは同性愛者であることを家族や友人にひた隠しにしてきた。

思春期には性的指向を変えようと様々な努力もしたが、性的指向が変わることはなかった。「自分は出来損ないなのか」「生まれてこなければよかった」と悩んだこともあるという。

そんなただしさんは今、8年前に出会ったパートナーのかつさんと暮らしている。かつさんのことを「心の拠り所」と呼ぶただしさん。2人で家事を分担し、友人たちを自宅に招いて食事をすることもある。今では両親も2人のことを応援してくれているという。

自分たちの生活は、結婚している男女カップルと何ら変わらない、とただしさんは話す。

その一方で、共同でマンションを購入できない、特別養子縁組などで子供を持つことができないなど、結婚した男女のカップルはできても、自分たちができないことがたくさんある。

「男女のカップルが互いを想い合う気持ちと、私たちの相手を思う気持ちに何か違いがあるのでしょうか」と、ただしさんは訴える。

「性的指向は背の高さや肌の色と同じく、変えることのできないものです。しかし同性カップルは結婚できないことで差別されています。そのことで、同性愛者たちが劣った人間であるかのように扱われます。こういう時代を終わらせたい」

ただしさん（左）と弁護団

憲法24条1項には「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。

国はこの「両性」という言葉が男女を指しており「当事者双方の性別が同じである場合に、婚姻を成立させることを想定していない」という主張を繰り返している。

しかし原告の弁護団は、この「両性」という言葉が「男女に限る」ということではなく、旧民法では家長の許しがなければできなかった結婚を、当事者（両性）たちの合意のみでできるようにしたという意味であると指摘している。

昔は同性愛が病気であると考えられていた時代もあったが、現在はその考えが間違っていたことが世界的に周知されている。世界各国で同性婚が法制化され、同性カップルで子育てをする人たちも珍しくなくなってきた。

日本国内でも、社会的な変化は起きている。2015年にスタートしたパートナーシップ制度は、現在27の自治体が導入。日本の総人口の14%を超える人たちが、同性カップルを家族と認める自治体の元で暮らしている、と弁護団は説明する。

さらに、9月に発表された「第6回全国家庭動向調査」では、結婚している女性約6000人のうち69.5％が同性婚を法律で認めるべきだと回答した。

弁護団は、こういった動きを鑑みれば、同性間の婚姻を認めない現在の民法は、憲法に違反すると主張している。