一人親支援予算事業者や離婚弁護士、女性社会学者やフェミニスト達をネット上で歓喜に沸かせる報道があった。

明石市が、養育費不払いとされる者の実名公開を検討しているというものだ。

「兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。
明石市によりますと、名前の公表を検討しているのは裁判などで養育費の金額が確定しているケースで、まず市が、離婚した相手に支払いをするよう「勧告」を出します。
「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで相手の名前を公表するということです。」

一般的には、子どもの監護に関わっていない実親が、監護を担っている親へ養育費を支払わないことは、無責任として受け止められるだろう。

個人名を晒し批判を煽り名誉を棄損させることが脅しとなり養育費の支払い率が上がるという目論みのようだ。

しかし、世の中には様々な債務不履行問題が溢れているだろうけれども養育費不払いだけを晒し者にしてよいという理屈がまかりとおるのだろうか？
養育費不払いとされた者に限り、人権を剥奪して良いということだろうか。

今後色々な不払い問題において、各自治体が独自の判断で個人のプライバシーを侵害して良いという条例の前例となるようなことが起きて良いのだろうか？

弁護士でもある市長の掲げる政策としては疑問を抱かずにはいられない。

資産分割条件が勘案され養育費について取決めが協議合意されることもあるが、養育費に争いが無い離婚事件において、芸能人の別居父親が「養育費不払いのモラハラ野郎」と盛んに貶められている様子と合わせると、子どもと引き離されたと泣きごとを言う父親≒モラハラ夫≒養育費不払い≒悪人という図式の世論が形成されているように感じている。

高橋ジョージ氏をネットで中傷する弁護士らの多い様子は、死刑制度廃止を訴える日弁連でさえ、養育費不払いの父親への死刑制度が導入されたら歓迎するのでは無いかと想像するぐらいの盛り上がりに感じる。

母親が「モラハラ」という一方的主張をすれば、養育に熱心だった子煩悩な父親を虐待加害者と同じような扱いにできることが１００％保証されている日本において、あまりにも惨い風潮だ。

稼いだお金を自分の為には殆ど使わず、子どもの養育のためなら費用を惜しまない子煩悩な父親が、ひとたび離婚弁護士らの関与により、子どもを拉致され、養育費を請求されれば、「法手続きを経なければ養育費を払わない父親」という事実認定をするのが日本の法曹である。

子どもの連れ去り被害を訴える当事者達に、養育費不払い問題という別問題を吹っかけて悪印象を持たせる一人親支援事業者や離婚弁護士、女性社会学者も多く、

弁護士らの拉致ビジネスを保証している日本の裁判所実務の問題は、「面会交流と養育費の問題」として短絡的に同居親と別居親の対立構造と扱われることが多い。

「引き離されたぼくと子どもたち」の著者であり、日本における共同親権運動の第一人者でもある宗像充氏は、引き離された我が子との面会交流だけではなく、養育費の支払いをする為に振込先を明らかにするように争ったという。子どもの連れ去り被害を訴える親や共同親権を求める親達を養育費不払い願望者と推認する風潮が差別であることが良く解るエピソードだと思う。

養育費の受け取りは申告の必要も無く、未払い被害偽装の対策も無い。身勝手に子どもを拉致して単独実効支配の実績をつくる為に悪用が保証されている居所秘匿措置と同様だ。

しかし、明石市は、子どもの拉致に伴う居所秘匿措置の悪用対策を打ち出したことも無いし、面会交流の債務名義不履行の親の氏名を公開する条例を検討している様子も無い。

明石市は、面会交流仲介事業者への助成を行っている。しかし、虐待の事実も無いのに、親子水入らずが叶わず、実効支配親の指定する業者の指示命令下におかれ尊厳を奪われ高額の金銭を支払わなければ親子が再会出来ないような国は日本だけだろう。

弁護士である明石市市長や日弁連の市民会議委員が、養育費徴収強化や親子再会の有償化に
予算をかける政策だけでなく

離れて暮らす親が養育費を払いたくなる社会や、虚偽養育費未受け取りや虚偽DV被害対策にも関心を持つことを願っている。

＊養育費の取り決めの無い離婚を減らすための明石市の施策(離婚届のフォーマット）は、もっと他の自治体でも真似されるべきであるとも思っている。