毎日新聞2019年7月25日 19時19分(最終更新 7月25日 19時19分)

離婚後に父母の一方だけに親権を認める民法の「単独親権制度」は人格権を保障した憲法に違反するなどとして、市民団体が25日、東京都内で記者会見し、国家賠償を求める集団訴訟を起こす意向を表明した。10月にも東京地裁に提訴する予定。単独親権の違憲性を巡る集団訴訟は初めてという。

　市民団体は「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」で、現時点で提訴を予定している原告は、東京都や京都府など5都府県の40～60代の男女7人。

　訴訟を担当する予定の古賀礼子弁護士は「離婚、別居した親は単独親権制度によって養育権を奪われている。親子関係が断絶され、人格的利益を侵害されているのに、国は放置しており、立法不作為だ」と語った。

　原告の一人で40代の男性は「（離婚や別居によって）子どもと会えなくなるのは親個人の問題ではなく、共同親権が認められていない社会の問題だ。裁判の中で気持ちを訴え、制度改正につなげていきたい」と話した。【蒔田備憲】