離婚などに伴う国境を越えた子どもの連れ去りを防止する「ハーグ条約」に日本が加盟してから来月で5年となります。しかし、条約の履行が不十分として国際社会からの非難を集めています。

フランス・パリの上院議会では8日、離婚などによって、一方の親が許可なく子どもを日本に連れて帰ってしまい、子どもと会えない状態にあるフランス人の親らが集まり、意見交換しました。「ハーグ条約」では子どもを元々住んでいた国に戻し、親権について検討することになっていますが、日本では裁判所の決定がスムーズに執行されていないとして、その対応が問題視されています。
意見交換会を主催したリシャール・ユング上院議員：「父親あるいは母親が子どもとの一切の接触を閉ざされてしまうこと、これはあまりにも乱暴で耐え難いことです」
一方、アメリカでも国務省が去年、日本をハーグ条約の不履行国と認定する報告書を発表しています。