別居親が、国連子どもの権利委員会からの共同親権法制化の勧告獲得に大きく貢献しました。仕組みは、日本から現状、問題点を記したレポートを政府と民間の団体NGOが国連に提出し、それを国連が審査して日本に勧告を出します。その民間レポートを、ｋネットの運営委員経験もある染木と岡部が作成しています。以下は、その役割を担った団体からの記事です。

私たちCRC日本（Convention on the Rights of the Child japan）は、別居／離婚と親子のつながりの問題について、２００４年１月の第２回審査に向けて以来、取り組んで来ました。当時は養育費問題が主流で、親子の人間的なつながりや接触は見向きもされないような時代でした。それが今回、長年の活動が実を結び、ついに共同親権の勧告が得られたことは、非常に感慨深いです。
今から約２年前、今回の審査に向けた報告書に取り組み始めたときから、共同親権の勧告を得ることを一番の目標としてきました。長年、当事者たちが共同親権を訴え、ハーグ条約に絡む問題で世界から注視され、機は熟していたと思います。
反省点として家庭裁判所の問題が取り上げられていない等ありますが、共同親権という太い柱は勝ち取りました。この勧告をいかに現実のものにしていくか、それは私たちも含め皆さんの肩にかかっています。将来を生きる子どもたちのためにも、日本での法制化を実現させましょう。約３割が離婚する現代社会、一刻も早く共同親権を法制化することが、より多くの子ども達を救うことになると信じています。
２０１９年２月
離婚と子どもの問題起草委員長　国連レポート作成：染木辰夫、同英訳：岡部裕子