共同親権の民法改正の検討はガセネタ

今年7月に読売新聞が一面記事で，「法務省は親権制度を見直す民法改正について、２０１９年にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問する見通しだ。」と報じたことは「ガセネタである」と法務省民事局 平田参事官（名古屋地裁判事）が認めていることが馳浩議員のブログで明らかにされた。

EU諸国から連名で抗議され，アメリカにはハーグ条約不履行国に認定された後の外圧騙しという不安は残念ながら的中してしまったようだ。

国際社会さえ騙せれば，国民など堂々と欺いて構わないという法務省や政府の姿勢が明かにされたと言えるだろう。

単独親権の違憲性が問われる

一方で離婚に伴い片親の親権を剥奪することは違憲である主張が最高裁に上告されたことが本日（2018.12.3）報じられた。

最後まで泣き寝入りしたくない実子誘拐被害親達には珍しくもない良くある上告理由だけれども，離婚後の女性の6カ月の再婚禁止期間は違憲であるという判決を得た弁護士が担当していることから注目されている。今までは，そのような主張をしても，書記官が最高裁判事らの手を煩わせないよう忖度しているかのように期日を開かずに「本件上告の理由は違憲をいうが，その実質は事実誤認又は単なる法例違反を主張するものであって，受理すべきものと認められない」という一言で始末してきた。

今まで手続き受付詐欺のようなことをしていた最高裁は，報道で取り上げられた単独親権違憲訴訟にどのように対応するのか注目される。

子どもの引渡しを受け容れられない父親に裁判官が暴行？！

同じく本日の報道によると，先月，神戸地裁において子どもの引渡しに係る民事訴訟の判決を読み上げた後に，担当裁判官が当事者同士が揉めているのをみて，一方を突き飛ばし，傍らにいた第三者にも怪我をさせていたことが捜査関係者への取材で明らかになったという。

「捜査関係者によると11月5日、男性裁判官は親族間の子供の引き渡しに関する訴訟で判決を言い渡した。その後、裁判所内で、子供もいる状況で原告と被告らがトラブルになったとみられる。目撃した裁判官が争いをやめさせようとして男性を突き飛ばし、そばにいた女性が転んで病院に運ばれた。」と報じられた。（2018.12.3NHK)

子どもの同居親の地位を争う訴訟らしいが，子どもと現状生活している親も，引き離されてしまった親も子供への思慕が強ければ，引き離される現実など受け容れ難いことは当然だろう。月に1回，裁判所職員の天下り先での軟禁監視付面会が別居親子の関係の相場になっている日本では，当然に親権争いで負けることが受け容れられない親は居るだろう。

共同養育を促すなど双方が納得できる判決を出さずに，一方を負けさせる判例が引き起こしている事件と言えるが，負けた方を突き飛ばす裁判官は，完全に職権を勘違いしている。

ハーグ案件の引渡しを命じる判決後も，実効支配母親が堂々と不履行を続けて居るケースもある。

面会交流の履行勧告には，「裁判所は一度履行勧告を出すだけで，それ以上は何も出来ない」などと正義とは無縁のお役所仕事，他人事であるのに，男性同居親から子供を引き離す時には感情的に暴力を振るうのであれば，法にも正義にも基づかない組織である事は明らかだ。

子どもは，裁判官の職権と暴力により父親と引き離されることを目の当たりにさせられたのだ。

止まらない養父による虐待殺害

今年春に，母親とその再婚相手により虐待の末に殺害された女児が「前のパパがいい」とSOSを発していたのに対して，親権停止要件の緩和と児相強化＆養子縁組の推進という風潮がある。養子縁組という人身売買仲介事業者の仕入れ先としての児相強化になるのではと心配する声も上がっている。

殺害された女児の無念を全く理解していない対策だが，その後も似たような被害は続いている。

つい先週（11/28）の報道でも，2歳4か月の女児が母親の再婚相手に養子縁組されるや虐待を受け，たった3か月で殺害されるという痛ましい事件が起きた。しかも性的虐待まで疑われているという。実父の無念は計り知れない。

また，日本では離婚弁護士らが関与する実子誘拐に際し，居所秘匿措置が悪用されたまま，離婚させられ子どもが戸籍から抜かれ，養子縁組されて，子どもの安否がわからずに，拉致断絶に関わった弁護士らの口座に養育費を払わされ続けている父親も非常に多い。そのような親達には居ても立っても居られない辛いニュースだろう。

もう騙せない外圧

日本の報道機関は，外圧騙しに悪用されるぐらいで実子誘拐が優遇促進されている日本の人権問題を報じようとしないが，今年に入りイタリアのTV局では度々取り上げられ，AFPなど世界的大手報道にも報じられ，その他の国の様々な媒体でも取り上げられ続けている。

読売新聞と法務省の結託したガセネタでアメリカも済ますつもりは無さそうだ。

2018年12月10日 14:00（日本時間12/11 4:00）からワシントンDCで，国際児童拉致のレビューとして親権独占目的で拉致国家日本に誘拐されたままの子どもの事件などの公聴会が予定されている。

また，フランス下院議会では，日本の実子誘拐や親子断絶強要の人権問題に対する告発文が提出されたとのこと。フランスのTV局も来日して取材をしている。

更に2018年12月15日にはフランスにて日本の実子誘拐慣習に対する抗議デモが予定されている。

11：00~12：00（日本時間19：00~20：00）在仏日本国大使館付近

14：00~15：00（日本時間22：00~23：00）パリ日本文化会館前

パリの日本文化会館は今年5月に外務省と日弁連が在仏日本人向けのハーグ条約セミナーを行なった場所だ。そのセミナーは脱法セミナーでは無いかとフランスだけでなく，アメリカなどでも問題視されている。

日本国内でも共同親権運動ネットワークなど被害者団体が街頭宣伝活動を毎月行うようになってきている。

来年でベルリンの壁崩壊から30年，フランス革命から230年，ガラパゴス化と言われる先進国唯一の単独親権制度を，拉致国家日本が維持することは難しくなってきたのでは無いだろうか。崩壊間近の音が聞こえ始めているようだ。