2009年05月22日読売新聞 「外国人と離婚後も子供に会う権利を、４か国駐日公使が条約加盟求める」 海外で国際結婚した日本人が離婚した後に子供を日本に連れ帰り、 もう一方の親の面会を拒むケースが増えているとして、 米、…

2009年06月06日朝日新聞 「離婚後の親権考える講演会　１３日、高松で」 離婚後に両親のどちらかにしか子どもの親権を認めない現行制度について考えようと， 子どもと暮らせなくなった当事者や福祉関係者ら約１０人でつくるグ…

2009年06月09日読売新聞 離婚後、我が子に会えなくなる親がいる。 別居する親と定期的に会うかどうかは、子どもにとっても大きな問題だ。 親権者から面会を拒まれた親たちが、「子どもの成長にかかわりたい」と声を上げ始めた…

2009年06月07日読売オンライン香川版 「離婚後も会える　親権制度考える」 離婚後、親権者に拒否されて、子どもに面会できない親を支援する 高松市の市民団体「親子の絆(きずな)ガーディアン四国」が１３日、 同市のサンポ…

2009年06月26日朝日新聞埼玉東部 「離婚後の共同親権　法制化求め意見書 白岡町議会、国に提出」 白岡町町議会は、離婚後の共同親権の法制化を求める議員提案の意見書を 6月定例会で採択し、国に提出した。 意見書は「どち…

離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書 日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっています。 別居親が、同居親（子どもを実際に育てている親）に子どもとの面接交渉（面会交流）…

日野市議会議長 手嶋精一郎　様 離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願 ２００８年９月４日 東京都日野市○○○○○ 親子の面会交流を実現する日野の会 代表　haleshoma 紹介議員　・池田　利恵 ・馬場　繁…

国分寺市議会サイト　http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shigikai/5657/006353.html 離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書 日本では、毎年16万人の親…

９月議会に提出したときには、法改正と公的支援を求めていたのですが、法改正の意見書を出すことに対して抵抗が強くて（そういう議員はけっこういるみたいです。）継続審議になりました。いったん取り下げして、公的支援に絞って１２月議…

東京２３区ではじめての採択です。共同親権制度に触れている点で一歩進んだ意見書だと思います。 杉並区議会サイト http://www.gikai.city.suginami.tokyo.jp/ugoki/ikensyo.h…

共同親権法制化意見書です。 関西では初の意見書ですが、内容は東京の先を行ってます。 別居・離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書 離婚後の子どもの養育について定めた民法第７６６条には、子と別居親との面会…

陳情は採択されませんでした。 2008年８月２６日 高松市議会議長 菰渕将鷹　様 離婚後共同親権・共同監護の法制化を求める陳情 単独親権制度に反対する親の会 代表　ジークフリート・キルヒアイス 私たちは離婚によって実の子…

『離婚後の共同親権・共同監護の法制化を求める意見書』 現在日本では毎年、親権を行わなければならない子どもがいる夫婦が約17万組(2003年人口動態統計)も離婚しているが、わが国では、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者と…