神戸新聞５月２８日記事 日本の親権制度のもとで、 ｋネットは親権がないことが面会拒否の理由とされることを訴えてきたので 原則共同親権と原則交流の確立を求めています。 相手への拒否感情が強ければ、面会拒否が通ってしまう現状…

このところ、ＮＨＫでは離婚後の親子関係についての報道が続いています。 日弁連には、小馬鹿にされている別居親団体ですが、 私たちは、当初から連れ去りと面会拒否の背景には、 親どうしの関係を非和解的にする単独親権制度があり、…

法務省での検討が進んできた親権法の「親権制限」についての改正について、厚生労働省でも検討が進むことが報道で伝えられている。 児童虐待防止のために、親権を制限する規定ができることについては時代の流れだろうけれど、他方、単独…

「離婚後も子供に会いたい」…全国ネットワーク設立　「共同親権」新設求める 離婚後に子供と離れ、児童虐待など特別な事情がないにもかかわらず、 面会もままならない親らが子供との再会を求め、運動を続けている。 日本では離婚後に…

2009年06月07日読売オンライン香川版 「離婚後も会える　親権制度考える」 離婚後、親権者に拒否されて、子どもに面会できない親を支援する 高松市の市民団体「親子の絆(きずな)ガーディアン四国」が１３日、 同市のサンポ…

離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書 日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっています。 別居親が、同居親（子どもを実際に育てている親）に子どもとの面接交渉（面会交流）…

日野市議会議長 手嶋精一郎　様 離婚後の親子の面会交流の法制化と支援を求める請願 ２００８年９月４日 東京都日野市○○○○○ 親子の面会交流を実現する日野の会 代表　haleshoma 紹介議員　・池田　利恵 ・馬場　繁…

国分寺市議会サイト　http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shigikai/5657/006353.html 離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書 日本では、毎年16万人の親…

共同親権法制化意見書です。 関西では初の意見書ですが、内容は東京の先を行ってます。 別居・離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書 離婚後の子どもの養育について定めた民法第７６６条には、子と別居親との面会…

陳情は採択されませんでした。 2008年８月２６日 高松市議会議長 菰渕将鷹　様 離婚後共同親権・共同監護の法制化を求める陳情 単独親権制度に反対する親の会 代表　ジークフリート・キルヒアイス 私たちは離婚によって実の子…

『離婚後の共同親権・共同監護の法制化を求める意見書』 現在日本では毎年、親権を行わなければならない子どもがいる夫婦が約17万組(2003年人口動態統計)も離婚しているが、わが国では、離婚後はどちらか一方の親だけが親権者と…