実子誘拐を立件へ!

新たな年を迎えるにあたり、昨年を振り返ると親子の社会問題において、特徴的な一年であったと感じている。 一つは、離婚後の幼い子ども達への虐待や殺害の報道が連日のように続いたこと。 警察庁によると、虐待を受けた疑いで児童相談…

7か月前

共同親権出でて忠孝滅ぶ(後) 

              離婚は親の選択なのに、子どもに会わせないなんておかしい、という主張をするようになるとさまざまな反応と出くわした。一番多いの…

7か月前

フランスで対日抗議デモ

日本は,国際条約であるハーグ子の奪取条約批准後も,国境を跨がなければ,片親に因る子どもの拉致を不問とし,むしろ優遇している為,日本国内で我が子と引き離された沢山の片親が居る。日本政府へフランス政府の毅然とした対応を求める…

7か月前

子どもに会えない親たちの運動10年

ぼくは2007年に元妻から出された人身保護請求によって子どもと引き離された。当時彼女とは事実婚(法的には未婚)だったため、民法上親権は女性の彼女にあり、それを根拠にぼくが子どもたちを拘束しているとされた。引き渡したときに…

7か月前

単独親権制度が崩れ落ちていく音が聞こえるか

共同親権の民法改正の検討はガセネタ 今年7月に読売新聞が一面記事で,「法務省は親権制度を見直す民法改正について、2019年にも法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する見通しだ。」と報じたことは「ガセネタである」と法務省民事…

7か月前

誰のための単独親権制度?

今年7月17日の記者会見で、当時の上川陽子法相は「親子法制の諸課題について、離婚後の単独親権制度の見直しも含めて広く検討したい」と表明している。すでにこれに先立ち、4月にはイタリアとフランスの大使が、EU加盟各国連名の書…

8か月前

リベラルどうする?

冤罪事件や憲法問題、何やかやで弁護士たちが記者会見をしている場面をテレビや新聞で見る度に思う、「この人達も拉致してたのかなあ」と。親権確保の連れ去りを手引きしてきたのは彼ら弁護士だからだ。そして拉致被害者を加害者と呼んで…

8か月前

週刊金曜日(ヘイト雑誌)を買ってはいけない

別居親ヘイトのはじまり   週刊金曜日は2017年5月19日号で「『親子断絶防止法』はだれのためのもの?」という7ページの特集記事を組みました。その中では冒頭弁護士の斉藤秀樹氏が「問題のある別居親のための法律は…

10か月前